矢場町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、ビジネスを成長させる重要な歩みです。
法人化により節税効果、取引先への信用性が高まるなどという長所の一方で申請手続きやコストも必要になります。
ちょうど良いタイミングで法人化を進めるために矢場町でも売上や利益の伸びを把握しながら、予め丁寧な準備が必要になります。
矢場町で法人化を考え始める売上とタイミングは？
個人事業主が法人化を考え始めるときの目安の一つとなるのが売上になります。
ただ、単純に売上だけで答えを出さずに、今後の展望や利益についても検討しなければなりません。
矢場町でも、通常はビジネスの利益が年に600万円以上の場合に法人化を考えると良いとされています。
これは個人事業主としての所得税率が法人税率より上回ってしまうためです。
所得税というのは累進課税で、所得が高くなるほど税率が上がります。
一方で、法人税率は一定であり、利益が増えるほど法人化による節税効果もでてきす。
矢場町での法人化の流れと手続きは
法人化というのは以下のように手続きしていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）と具体的な事業内容とや役員や出資者の構成などを決定していきます。
定款の作成
定款というのは法人に関してのベースとなる情報を記した文書になります。
法人名（商号）と事業の目的や資本金と本店所在地や等を記載します。
矢場町でも定款については紙で作成することもできますが、電子定款を使用すると印紙税（4万円）が不要になって費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局で会社設立登記申請をしていきます。
この際に、次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を届けることが必要です。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出します。
こうすることで法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出を怠ると罰則が科されるため注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化によって個人事業主による事業をやめるための申請も必要です。
廃業手続きは以下の段取りで行っていきます。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日などを記載して、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていたときは、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告を継続するためには「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
矢場町の地方自治体にも、廃業の申請書を提出する必要があります。
矢場町で法人化するメリット
法人化で次にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用される等の節税が可能です。
さらに、法人税では矢場町でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来的な税の負担の軽減にもつながります。
信用力が高まる
法人化することによって、取引先や金融機関からの信用が上がります。
矢場町でも企業の契約や融資の調整がやりやすくなり、大きな取引とか資金集めが順調になる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化することにより、ビジネスを後継者に引き継ぐ時に株式を渡す形で行えるため、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人というのは役員も社会保険へ加入することが義務になっています。
これにより個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。
矢場町での法人化のためにかかる費用は
法人化のためには費用がかかります。おもな費用を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、矢場町で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円程度の費用が発生します。
矢場町で会社の法人登記の後にしておくべき手続き
法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
社員を雇うときは雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。
会社専用の銀行口座の開設についても、法人には欠かせない手続きになります。
口座を作るには会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款などを準備しておきます。
矢場町でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくとスムーズです
法人化を検討する際、矢場町でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がサポートしてくれると法人化による節税効果の最大化や資本金の適切な設定、定款を策定する際の助言がもらえます。
当然ながら、経理業務も支援してくれますし、税務調査への対策や、資金調達を改善するアドバイスを得ることもできます。
税理士がいることにより、矢場町での法人化についての手続きもトラブルなく進められます。
