愛知郡東郷町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、ビジネスの安定を担う大きな歩みです。
法人化することにより節税効果、外からの信用性が高まるなどの長所がありますが、申請手続きや費用も必要になります。
適切なタイミングでの法人化をするためには愛知郡東郷町でも売上の様子をウォッチしつつ、前もって丁寧な用意が不可欠になります。
愛知郡東郷町で法人化していく売上とタイミングとは
個人事業主が法人化を検討する際の目安の一つとなるのが売上になります。
ただ、売上金額のみで考えるのではなくこれからの展望や利益率についても考えに入れることが必要です。
愛知郡東郷町でも、通常は事業の利益が一年で600万円を超えた時に法人化を考えるのが目安です。
理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回るからです。
所得税では累進課税であって、所得が大きくなるにつれて税率も上がります。
方や、法人税率については一定で、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果もでてきす。
愛知郡東郷町で法人化によるメリットとは？
法人化することにより次のメリットがあります。
節税効果
法人化すると、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用などによる節税が可能になります。
さらに、法人税では愛知郡東郷町でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来の税の負担軽減になります。
信用力が高まる
法人化すると、銀行や取引先からの信用が上がります。
愛知郡東郷町でも企業の融資や契約の折衝が行いやすくなって、大口の契約や資金繰りがスムーズに進められます。
事業承継がうまくいく
法人化することによって、ビジネスを後継者に譲渡するときに株式を移動するのみで対応できるので事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人というのは役員も社会保険へ加入することが義務となっています。
これによって、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。
愛知郡東郷町での法人化の流れと手続きとは？
法人化は次のように手続きを行っていきます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）、具体的な事業内容やや出資者や役員などを決めます。
定款の作成
定款というのは会社についてのベースとなる運営情報を定めた文書になります。
法人名（商号）と事業の目的と資本金額や本店所在地、などを記載します。
愛知郡東郷町でも定款は紙によって作成できますが、電子定款を選ぶと4万円の印紙税がいらなくなり節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記申請をしていきます。
この時に、以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出します。
こうすることにより法人事業税や住民税の課税対象になります。
届出をしないでいると罰則があるため気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主の事業をやめるための手続きもしておきます。
廃業手続きは下の段取りで行っていきます。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業した日等を記載し、法人化したことを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった場合には青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告を引き続き利用する場合は青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
愛知郡東郷町の地方自治体あてにも廃業に関する申告書を出しておきます。
愛知郡東郷町での法人化のための費用は
法人化には費用が発生します。主な費用をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、愛知郡東郷町で法人化をするにはだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。
愛知郡東郷町で会社の法人登記の後にする手続きは？
法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
社員を雇うときには雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。
会社用の銀行口座の開設も法人としては重要な手続きになります。
この際、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款などが必要です。
愛知郡東郷町でも法人化には税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。
法人化のためには愛知郡東郷町でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きもスムーズです。
税理士がいれば、法人化による節税試算や資本金の設定、定款作成の助言がもらえます。
もちろん、経理も支援してもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金計画改善のアドバイスもしてもらえます。
税理士の存在によって、愛知郡東郷町での法人化についての手続きについてももれなくこなしていけます。
