北名古屋市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業を拡大させる重要な一歩です。
法人化することによって節税の効果、外への信用性が高まる等というメリットがありますが申請手続きとコストもかかってきます。
妥当なタイミングでの法人化を成し遂げるためには、北名古屋市でも売上高の数値を見定めながら、先に綿密な準備作業が不可欠になります。
北名古屋市で法人化を検討する売上高とタイミングとは？
個人事業主が法人化を検討する際の目安の一つが売上高になります。
しかし、妄信的に売上金額のみで考えずに今後の成長予想や利益についても考慮しなければなりません。
北名古屋市でも、通常はビジネスの利益が年間で600万円超のときに法人化を考え始めるのが目途とされています。
これは個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなるためです。
所得税では累進課税であり、所得が増えるにつれて税率も上がります。
一方、法人税率というのは一定であり、利益が大きくなるほど法人化による節税効果があります。
北名古屋市で法人化することのメリットとは
法人化すると下のメリットがあります。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率になるなどの節税が可能です。
また、法人税は北名古屋市でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるため将来的な税金の負担軽減にもつながってきます。
信用力が高まる
法人化することにより、銀行や取引先からの信用力が上がります。
北名古屋市でも企業の契約や融資の折衝が行いやすくなって、大口契約や資金繰りがスムーズになる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化によってビジネスを他者に継承する時に株式譲渡ののみで対応できるため事業承継が円滑に進められます。
社会保険への加入
法人は役員も社会保険に入ることが義務となっています。
これにより、個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。
北名古屋市での法人化の流れと手続きは
法人化というのは以下のように進められます。
事前準備
まず第一に、事業計画を再確認します。
会社の商号と具体的な事業の内容、や出資者や役員等を決定していきます。
定款の作成
定款というのは法人に関しての基本情報をまとめた文書です。
会社名（商号）、事業の目的、資本金、本店所在地や等を記載します。
北名古屋市でも定款については紙によって作成することもできますが、電子定款を使用すると印紙税（4万円）が不要となり節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局において会社設立の登記申請を行います。
このときに次の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に法人設立届出書を届けることが必要です。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しておきます
これにより、法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。
届出を怠ると罰則が科されるため気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主の事業を廃止するための申請も必要になります。
廃業手続きは下の手順で進めます。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日等を記載して、法人化したことを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった時には、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告を継続する場合は青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
北名古屋市の地方自治体にも、廃業に関する申請書を提出します。
北名古屋市で法人登記の後に行う手続きとは
法人登記の後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
従業員を雇うときは雇用保険や労災保険に入る申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。
法人専用の銀行口座の開設も法人としては重要な手続きです。
その際には、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款などの書類が必要になります。
北名古屋市での法人化のために発生する費用は
法人化していくには費用がかかります。主な内容をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
北名古屋市での法人化にはおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生します。
北名古屋市でも法人化のためには税理士がいるとスムーズです
法人化を検討する際、北名古屋市でも税理士がいると複雑な手続きもスムーズにいきます。
税理士が協力してくれると法人化することによる節税効果の試算や資本金の的確な設定、定款作成の助言を提供してくれます。
当然、経理もしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金繰り改善のアドバイスも得られます。
税理士のサポートにより、北名古屋市での法人化についての手続きについてももれなく完了できます。
