西加茂郡三好町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業の安定を担う大きな意思決定になります。
法人化することで節税の効果や外部からの信用性が高まる等といった利点を享受できますが、申請手続きとコストもでてきます。
適切なタイミングにて法人化をするには西加茂郡三好町でも売上の様子を把握しながら、先にきちんとした準備が不可欠になります。
西加茂郡三好町で法人化を考え始める売上高とタイミング
個人事業主が法人化していく時の基準となるのが売上になります。
しかし、売上金額のみで判断せずにこれからの成長見込みや利益も検討することが必要になります。
西加茂郡三好町でも、一般的にビジネスの利益が年に600万円を超えた場合に法人化するのが目安になります。
なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になってしまうためになります。
所得税では累進課税で、所得が大きくなるにつれて税率が高くなります。
方や、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果も上がります。
西加茂郡三好町での法人化の流れと手続きとは？
法人化というのは以下のように行います。
事前準備
最初に、事業計画を策定します。
具体的には、会社の商号（会社名）、具体的な事業内容と、出資者や役員などを明確にします。
定款の作成
定款は法人の基本情報を定めた文書になります。
社名（商号）と事業の目的と資本金、本店所在地、等を記します。
西加茂郡三好町でも定款は紙によって作ることもできますが、電子定款を利用すると印紙税（4万円）がいらなくなって費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局において法人設立の登記申請をします。
ここで、下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。
これにより、法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。
届出を怠ると罰則が科されるため注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って、個人事業主の事業を廃止する手続きも行います。
廃業手続きは次の流れで行います。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日などを書き、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だったときには、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人としても青色申告を引き続き利用する場合は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
西加茂郡三好町の地方自治体にも、廃業の届けを提出します。
西加茂郡三好町で法人化によるメリットは
法人化すると以下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用などの節税ができるようになります。
さらに、法人税は西加茂郡三好町でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるので、長いスパンでの税金の負担の軽減にもつながってきます。
信用力が高まる
法人化すると取引先や金融機関からの信用力が向上します。
西加茂郡三好町でも企業の融資の話し合いをしやすくなって、大口の契約や資金集めがスムーズに進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによって、ビジネスを次の世代に譲る際に会社の株式を移動するのみでできるため、事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人というのは、役員についても社会保険に加入することが義務です。
これにより、個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。
西加茂郡三好町での法人化にかかる費用は？
法人化していくには費用がかかってきます。おもな内容をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、西加茂郡三好町で法人化すると約20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。
西加茂郡三好町で会社の法人登記の後にすべき手続きとは
法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険に入る申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。
会社専用の銀行口座の開設も、会社としては重要な手続きになります。
口座作成には登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款などの書類が必要になります。
西加茂郡三好町でも法人化には税理士がいるとスムーズです
法人化には西加茂郡三好町でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士が協力してくれると、法人化することによる節税効果の最大化や資本金額の妥当な設定や定款を作成する際の助言をくれます。
言うまでもなく、経理業務についても支援してもらえますし、税務調査対策、資金調達を改善するアドバイスもしてもらえます。
税理士がいることにより、西加茂郡三好町での法人化の手続きについても手早く完了できます。
