常滑市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業を安定させる大切な歩みです。
法人化することによって節税効果、外部への信用性が高まるなどというメリットがありますが申請、コストも必要になります。
適切なタイミングにて法人化を進めるために常滑市でも売上の状況を見極めつつ、事前に詳細な用意が必須になります。
常滑市で法人化する売上とタイミング
個人事業主が法人化を検討する時の基準となるのが売上金額になります。
ただし、売上のみで決断するのではなく、今後の成長見込みや利益についても考えに入れることが必要です。
常滑市でも、一般的には、事業の利益が一年で600万円以上の場合に法人化していくのが目途とされています。
なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうためになります。
所得税では累進課税であって、所得が大きくなるほど税率が上がってきます。
一方、法人税率は一定で、利益が上がるほど法人化の節税効果が高くなります。
常滑市での法人化の流れと手続きとは？
法人化は次のように進めます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号と具体的な事業内容、資本金出資者や役員の構成等を明確にします。
定款の作成
定款は法人についての基本情報をまとめた文書です。
会社名（商号）や事業目的や資本金額と本店所在地、等を書きます。
常滑市でも定款は紙で対応することもできますが、電子定款を選択すると印紙税の4万円が不要となり費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立登記を行っていきます。
この時に、下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に法人設立届出書を提出することが必要になります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることで、法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしないと罰則が科されるため気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化により個人事業主としての事業を廃止するための申請手続きする必要があります。
廃業手続きは次の手順で進めていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日等を記載して、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だったときには青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告を続ける場合は「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
常滑市の地方自治体にも廃業についての申請書を出します。
常滑市で法人化することのメリットとは
法人化によって次のメリットを得られます。
節税効果
法人化によって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率の適用などによる節税ができるようになります。
加えて、法人税では常滑市でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるので未来の税の負担軽減にもつながります。
信用力の向上
法人化によって、金融機関や取引先からの信用力が高まります。
常滑市でも会社名義の融資や契約の調整を行いやすくなり、大口の契約とか資金調達がうまく進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化によって、事業を次の世代に譲渡する時に会社の株式を渡す形で行えるので、事業承継が円滑になります。
社会保険の加入
法人は役員も社会保険へ入ることが義務付けられています。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。
常滑市で法人登記の後にする手続き
法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
社員を雇用するときは雇用保険や労災保険に加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。
会社のための銀行口座の開設についても法人としては欠かせない手続きになります。
その際には会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本や定款等の書類を準備します。
常滑市での法人化のために発生する費用は？
法人化するには費用が必要です。おもな費用を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
常滑市で法人化をするとだいたい20万〜30万円程度の費用が発生してきます。
常滑市でも法人化を行うには税理士がいるとスムーズです
法人化は常滑市でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きについても助言をもらえます。
税理士がサポートしてくれると、法人化に伴う節税効果の試算や資本金額の適切な設定や定款作成のアドバイスをしてくれます。
当然ながら、経理業務も行ってもらえますし、税務調査への対策や、資金繰りのアドバイスももらえます。
税理士がいることにより、常滑市での法人化に関する手続きもトラブルなく進められます。
