豊川市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、ビジネスを成長させる大切な判断です。
法人化により節税効果や外部からの信用力が高まるなどというような利点の一方で手続き、費用も必要になります。
相応しいタイミングにて法人化を成し遂げるためには、豊川市でも売上高の伸びを把握しながら、先に適切な準備作業が必須です。
豊川市で法人化を考える売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化を検討する時の基準となるのが売上金額になります。
とはいえ、単純に売上のみで判断するのではなく将来の展望や利益率も考慮することが必要です。
豊川市でも、通常はビジネスの利益が1年で600万円以上の場合に法人化を考え始めると良いとされています。
理由は個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回るためになります。
所得税では累進課税であり、所得が増えるほど税率が増えます。
その一方で、法人税率というのは一定で、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果も上がります。
豊川市での法人化の流れと手続きは？
法人化のプロセスは下のように進めます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
会社の商号や事業内容と資本金役員や出資者などを決定していきます。
定款の作成
定款というのは会社についての基本情報を記した文書です。
会社名（商号）や事業目的と資本金額と本店所在地、等を記します。
豊川市でも定款は紙によって作成できますが、電子定款を選ぶと印紙税の4万円がいらなくなり費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立の登記申請をします。
ここで以下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を出す必要があります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることにより法人事業税と住民税の課税対象になります。
届出をしないでいると罰則があるので気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主による事業をやめる手続きも必要です。
廃業手続きは下の手順で進めていきます。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業日などを記入して、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた時は、青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告をするをしていく際は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
豊川市の地方自治体あてにも、廃業の申告書を提出しなければなりません。
豊川市で法人化することのメリットとは
法人化によって次にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税率となる等による節税が可能です。
加えて、法人税では豊川市でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるので、長期での税金の負担軽減になります。
信用力が高まる
法人化することによって、銀行や取引先からの信用性が高まります。
豊川市でも法人の融資や契約の交渉をしやすくなって、大口の契約とか資金集めが円滑になります。
事業承継がうまくいく
法人化することにより、ビジネスを継承するときに株式を移動するのみで行えるので事業承継がうまく進みます。
社会保険の加入
法人は、役員も社会保険への加入が義務になっています。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。
豊川市での法人化のための費用とは
法人化には費用が必要です。おもな費用をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、豊川市で法人化するとだいたい20万〜30万円程度の費用が発生してきます。
豊川市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは
法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
社員を雇うときには雇用保険や労災保険へ加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。
法人専用の銀行口座の開設も、法人には必須の手続きです。
作成のためには会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書、定款などの書類を用意しておきます。
豊川市でも法人化の手続きには税理士がいると心強いです
法人化は豊川市でも税理士がいると煩雑な手続きもスムーズにいきます。
税理士がいれば法人化を行うことでの節税効果の試算、資本金額の的確な設定や定款を策定する際のアドバイスを提供してくれます。
当然ながら、経理業務も行ってくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金調達改善のアドバイスを得ることもできます。
税理士がいることで、豊川市での法人化についての手続きも手早く乗り切れます。
