大須観音で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業を安定させる大きな決断です。
法人化することによって節税効果や取引先からの信用性が高まる等という長所を享受できる一方手続きやコストも必要です。
妥当なタイミングにて法人化を進めるためには大須観音でも売上や利益の伸びを見定めつつ、あらかじめ綿密な準備が欠かせません。
大須観音で法人化する売上とタイミング
個人事業主が法人化を考え始める時の基準が売上高です。
とはいえ、売上のみで決断するのではなく、これからの成長見込みや利益率も考えなければなりません。
大須観音でも、一般的にはビジネスの利益が一年で600万円以上のときに法人化を考えるのが目安とされています。
理由は、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうためになります。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が多くなるほど税率が上がってきます。
その一方、法人税率については一定で、利益が多くなるほど法人化のための節税効果も上がります。
大須観音での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは以下のように手続きしていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）と事業の内容、、役員や出資者の構成などを決定します。
定款の作成
定款というのは会社に関してのベースとなる情報を記載した文書です。
会社名（商号）や事業の目的や資本金、本店所在地と等を記します。
大須観音でも定款は紙で作ることもできますが、電子定款を選択すると4万円の印紙税がいらなくなって節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立の登記をします。
このときに、次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を届ける必要があります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることによって法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしないでいると罰則があるため注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって個人事業主の事業をやめるための申請手続きもしておきます。
廃業手続きは次の手順でやっていきます。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業した日などを記載して、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた場合には青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人でも青色申告をするをしていく際は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
大須観音の地方自治体あてにも廃業についての届けを出しておきます。
大須観音で法人化するメリットとは
法人化することにより以下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用される等による節税ができるようになります。
また、法人税においては大須観音でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるので長期での税負担軽減にもつながります。
信用力の向上
法人化することによって銀行や取引先からの信用力が高まります。
大須観音でも企業名義の融資の協議が行いやすくなって、大口取引とか資金調達がスムーズになります。
事業承継がうまくいく
法人化することにより、事業を継承するときに会社の株式譲渡ののみで行えるため、事業承継が円滑になります。
社会保険への加入
法人では、役員も社会保険へ加入することが義務になります。
これにより個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。
大須観音での法人化のためにかかる費用とは？
法人化するには費用が必要です。主な項目を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、大須観音で法人化するにはだいたい20万〜30万円くらいの費用が発生します。
大須観音で法人登記の後にすべき手続きは？
法人登記が完了した後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
社員を雇う場合には雇用保険や労災保険の加入申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。
会社のための銀行口座の開設も会社には必須の手続きになります。
その際には、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款などの書類が必要です。
大須観音でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。
法人化には大須観音でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きもスムーズにいきます。
税理士がサポートしてくれると、法人化に伴う節税効果の試算や資本金の適切な設定、定款作成の助言が得られます。
もちろん、経理業務についてもしてもらえますし、税務調査への対策、資金計画の助言もしてくれます。
税理士がいることで、大須観音での法人化に関する手続きについてももれなく乗り切れます。
