江南市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、ビジネスを安定させる大事な意思決定になります。
法人化により節税効果や取引先への信用力向上などという長所を得られますが申請手続きと費用もでてきます。
妥当なタイミングにて法人化をするには、江南市でも売上高や利益の状況をウォッチしながら、あらかじめ緻密な用意が不可欠です。
江南市で法人化していく売上高とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考える時の目安の一つが売上金額です。
ただし、単純に売上金額だけで判断せずに将来の見通しや利益についても検討しなければなりません。
江南市でも、一般的にはビジネスの利益が年に600万円以上の場合に法人化を検討するのが目安とされています。
理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうからになります。
所得税というのは累進課税で、所得が大きくなるほど税率が高くなってきます。
一方、法人税率というのは一定で、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果が高くなります。
江南市での法人化の流れと手続きは
法人化は以下のように進行していきます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）と具体的な事業の内容と資本金出資者や役員の構成等を明確にします。
定款の作成
定款は法人の基本運営情報を記載した文書です。
社名（商号）や事業の目的や資本金や本店所在地、などを記します。
江南市でも定款については紙によって対応することもできますが電子定款を利用することで印紙税（4万円）が不要になって費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立の登記をしていきます。
ここで次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要です。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出しておきます。
こうすることにより法人事業税と住民税についての課税対象とされます。
届出を怠ると罰則があるため注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり個人事業主の事業を廃止する手続きも必要になります。
廃業手続きは次の手順で行います。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日等を書き、法人化したことを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった場合には青色申告承認申請書の取下げをします。
法人としても青色申告を引き続き利用する時は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
江南市の地方自治体にも、廃業に関する申請書を提出します。
江南市で法人化するメリットは
法人化することによって次のようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率の適用等の節税が可能です。
加えて、法人税は江南市でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるので、未来の税負担軽減になります。
信用性が高まる
法人化によって取引先や金融機関からの信用が高まります。
江南市でも企業の契約や融資の調整を行いやすくなり、大口の契約とか資金集めがスムーズに進みます。
事業承継がうまくいく
法人化すると、事業を後継者に継承する時に株式を譲渡する形で対応できるので事業承継がスムーズになります。
社会保険の加入
法人は、役員も社会保険へ入ることが義務付けられています。
これによって個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。
江南市での法人化のためにかかる費用とは？
法人化していくには費用がかかってきます。主なコストをまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
江南市で法人化を行うと約20万〜30万円くらいの費用が発生します。
江南市で法人登記の後にする手続きとは
法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
社員を雇用する時は雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。
会社専用の銀行口座の開設も法人としては重要な手続きです。
作成のためには法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本や定款などの書類が必要になります。
江南市でも法人化は税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。
法人化するには江南市でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きも心強いです。
税理士がいると法人化に伴う節税効果の試算や資本金額の設定、定款作成の助言が得られます。
言うまでもなく、経理業務についても支援してくれますし、税務調査対策、資金計画改善のアドバイスもしてもらえます。
税理士のサポートにより、江南市での法人化についての手続きもスムーズにやり切れます。
