岡崎市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業を安定させる重要な決心になります。
法人化によって節税効果や外からの信用性が高まるなどの長所がありますが、申請手続きや費用もかかってきます。
適切なタイミングでの法人化を進めるために岡崎市でも売上高の数値をウォッチしつつ、先に十分な前準備が欠かせません。
岡崎市で法人化する売上とタイミング
個人事業主が法人化していく際の目安の一つとなるのが売上高です。
しかし、売上金額のみで答えを出さずに今後の見込みや利益率についても考慮することが必要になります。
岡崎市でも、一般的には事業の利益が年間600万円を超えた場合に法人化を考えるのが目安です。
これは、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になってしまうからです。
所得税では累進課税であって、所得が高くなるほど税率も上がってきます。
方や、法人税率というのは一定であり、利益が増えるほど法人化による節税効果が高くなります。
岡崎市での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは次のように行います。
事前準備
最初に、事業計画を策定します。
具体的には、会社の商号と事業内容、と出資者や役員の構成などを決めます。
定款の作成
定款というのは会社に関しての基本情報を記した文書です。
社名（商号）、事業の目的や資本金額と本店所在地と等を書きます。
岡崎市でも定款については紙にて対応することもできますが電子定款を利用することにより印紙税の4万円が不要になって節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に会社設立登記申請をしていきます。
このときに、以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要になります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることにより、法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしないと罰則が科されるため気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化により、個人事業主としての事業をやめるための申請も行います。
廃業手続きは以下の手順でやっていきます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日などを記入して、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた場合には青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告を利用するためには青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
岡崎市の地方自治体にも、廃業の届けを提出する必要があります。
岡崎市で法人化によるメリットとは
法人化することにより以下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となる等の節税が可能です。
また、法人税は岡崎市でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるため長いスパンでの税金の負担軽減にもなってきます。
信用力の向上
法人化することにより、銀行や取引先からの信用力がアップします。
岡崎市でも法人の契約や融資の調整をやりやすくなって、大口契約とか資金集めが円滑に進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化で、ビジネスを次の世代に譲渡する時に会社の株式を譲るだけで行えるので事業承継がスムーズに進められます。
社会保険への加入
法人では、役員についても社会保険に入ることが義務付けられています。
これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。
岡崎市での法人化にかかる費用とは？
法人化の手続きには費用が必要です。主な内容を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、岡崎市で法人化するには約20万〜30万円くらいの費用がかかります。
岡崎市で法人登記の後にすべき手続きとは？
法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
社員を雇う場合は雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。
会社の銀行口座の開設も、法人としては欠かせない手続きです。
その際には会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本や定款等を準備します。
岡崎市でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくとスムーズです
法人化するには岡崎市でも税理士がいると面倒な手続きも助けになります。
税理士が協力してくれると法人化することでの節税効果の最大化、資本金の適切な設定や定款を作成する際の助言を提供してくれます。
当然、経理や決算処理についてもしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金繰りについての助言ももらえます。
税理士がいることにより、岡崎市での法人化に関する手続きも手早く完了できます。
