知多郡武豊町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは事業を成長させる重要な歩みになります。
法人化によって節税の効果、外への信用力が高まるなどというような利点がありますが、手続き、コストもかかってきます。
適当なタイミングでの法人化をしていくためには、知多郡武豊町でも売上高や利益の様子を把握しながら、あらかじめ的確な用意が不可欠です。
知多郡武豊町で法人化を考え始める売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化を検討するときの基準の一つが売上金額になります。
とはいえ、単に売上のみで決断せずに将来的な成長見通しや利益率についても考えに入れる必要があります。
知多郡武豊町でも、一般的に、ビジネスの利益が年間で600万円を超えたときに法人化していくのが目途とされています。
これは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回るからになります。
所得税では累進課税で、所得が多くなるにつれて税率が上がります。
その一方、法人税率は一定であって、利益が上がるにつれて法人化による節税効果があります。
知多郡武豊町で法人化のメリットとは
法人化で下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用される等による節税が可能です。
また、法人税においては知多郡武豊町でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるため長いスパンでの税金の負担の軽減にもつながります。
信用性が高まる
法人化することによって、取引先や銀行からの信用が上がります。
知多郡武豊町でも会社名義の契約や融資の折衝を行いやすくなって、大口の取引とか資金集めがスムーズになる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化によって、ビジネスを他者に譲るときに株式を移動する形で対応できるので、事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人では、役員についても社会保険に加入することが義務付けられています。
これによって個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。
知多郡武豊町での法人化の流れと手続きは？
法人化は下のように行っていきます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
会社の商号、具体的な事業の内容、資本金役員や出資者の構成等を決めていきます。
定款の作成
定款というのは会社に関してのベースとなる情報を定めた文書になります。
社名（商号）や事業目的と資本金と本店所在地、等をまとめます。
知多郡武豊町でも定款は紙で作ることもできますが電子定款を選択すると印紙税（4万円）がいらなくなって節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局に法人設立の登記をしていきます。
このときに下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要になります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出しておきます。
こうすることにより法人事業税、住民税の課税対象になります。
届出をしない場合は罰則が科されるため気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり個人事業主としての事業を廃止する手続きも行います。
廃業手続きは次の段取りで進めていきます。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日などを記載し、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった時には、青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人でも青色申告を継続する時は青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
知多郡武豊町の地方自治体あてにも廃業する申請書を出します。
知多郡武豊町での法人化のための費用は？
法人化の手続きには費用が必要です。おもなものを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
知多郡武豊町で法人化するとおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要です。
知多郡武豊町で会社の法人登記の後に行う手続きとは？
法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
社員を雇うときには雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。
会社の銀行口座の開設も、法人には欠かせない手続きです。
その際には、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款等の書類を準備します。
知多郡武豊町でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます
法人化を検討する際、知多郡武豊町でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きについてもスムーズです。
税理士がいれば、法人化することによる節税の試算や資本金の妥当な設定、定款作成の助言をしてくれます。
もちろん、経理もサポートしてくれますし、税務調査対策や、資金調達を改善する助言もしてもらえます。
税理士がいることで、知多郡武豊町での法人化についての手続きについてもトラブルなく完了できます。
