名古屋市中区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業の安定を担う大事な決断です。

法人化することによって節税の効果や外への信用が高まるなどのメリットがありますが、手続きやコストもでてきます。

ちょうど良いタイミングにて法人化を実現するためには、名古屋市中区でも売上の状況を見極めながら、事前に適切な計画が必須になります。

名古屋市中区で法人化する売上とタイミングとは

個人事業主が法人化を考える際の目安の一つとなるのが売上高になります。

しかしながら、売上高のみで決断するのではなく将来の成長見通しや利益も考慮しなければなりません。

名古屋市中区でも、一般的に事業の利益が年間600万円を超える場合に法人化するのが目途とされています。

なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になってしまうからになります。

所得税では累進課税で、所得が高くなるにつれて税率も増えます。

一方で、法人税率は一定であって、利益が増えるにつれて法人化による節税効果があります。

名古屋市中区での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは下のように進められます。

事前準備

最初に、事業計画を策定します。

具体的には、会社名となる会社の商号や具体的な事業内容と資本金出資者や役員の構成などを決めていきます。

定款の作成

定款というのは会社についての基本情報を記した文書です。

法人名（商号）、事業目的や資本金と本店所在地やなどを記載します。

名古屋市中区でも定款は紙によって作成できますが、電子定款を利用すると印紙税（4万円）が発生しないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立の登記を行います。

この時に、下の書類を用意します。

• 定款
• 登記申請書
• 設立時取締役の就任承諾書
• 資本金の払込証明書
• 印鑑届出書
• 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要です。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しなければなりません。

これにより、法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしないでいると罰則があるため気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主の事業をやめるための手続きする必要があります。

廃業手続きは以下の段取りで行います。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日などを記載して、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であったときは、青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告を継続する時は「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

名古屋市中区の地方自治体にも、廃業する申請書を提出しておきます

名古屋市中区で法人化することのメリット

法人化によって下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化で給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率が適用される等の節税ができます。

さらに、法人税は名古屋市中区でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるため、長期での税の負担軽減にもつながります。

信用力が高まる

法人化によって銀行や取引先からの信用が高まります。

名古屋市中区でも法人の融資の調整がやりやすくなって、大口取引とか資金集めが順調になる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化で、ビジネスを譲渡するときに会社の株式を譲渡する形で行えるため、事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人は役員も社会保険へ加入することが義務となっています。

これによって個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。

名古屋市中区で法人登記の後にすべき手続きは？

法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

従業員を雇う際には雇用保険や労災保険の加入申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。

法人の銀行口座の開設についても会社には不可欠な手続きになります。

口座作成には会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本、定款等の書類を用意しておきます。

名古屋市中区での法人化の費用とは？

法人化するには費用が発生してきます。おもなコストを列挙しておきます。

• 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
• 登録免許税（15万円）
• 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、名古屋市中区で法人化をするとおよそ20万〜30万円程度の費用が発生してきます。

名古屋市中区でも法人化は税理士がいると助けになります

法人化には名古屋市中区でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がいれば法人化を行うことでの節税効果の試算、資本金額の妥当な設定や定款作成のアドバイスが得られます。

当然ながら、経理もサポートしてくれますし、税務調査のリスク管理、資金繰りの助言もしてもらえます。

税理士のサポートにより、名古屋市中区での法人化についての手続きもトラブルなく進められます。