清須市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスの成長を担う大事な意志決定です。
法人化することにより節税の効果、外部への信用が高まる等のメリットを享受できる一方、申請手続きやコストもかかってきます。
ちょうど良いタイミングでの法人化をするために清須市でも売上や利益の伸びを見定めつつ、先に適切な準備が必須です。
清須市で法人化する売上規模とタイミング
個人事業主が法人化するときの目安の一つが売上高になります。
ただし、妄信的に売上金額のみで考えるのではなく将来の展望や利益についても考えに入れることが必要になります。
清須市でも、通常は、ビジネスの利益が1年で600万円を超えた時に法人化を考えると良いとされています。
これは、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなってしまうからです。
所得税というのは累進課税で、所得が増えるほど税率が増えてきます。
一方、法人税率については一定であり、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果が高くなります。
清須市で法人化するメリットは
法人化することによって下のメリットがあります。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となるなどによる節税ができるようになります。
さらに、法人税では清須市でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるので長いスパンでの税金の負担軽減になります。
信用力が高まる
法人化すると、銀行や取引先からの信用が高まります。
清須市でも法人名義の融資や契約の交渉がしやすくなって、大口の取引とか資金調達が円滑に進みます。
事業承継がうまくいく
法人化することによって、事業を他者に譲渡する際に会社の株式を渡す形で対応できるため、事業承継がうまく進みます。
社会保険の加入
法人では役員も社会保険へ加入することが義務になっています。
これにより個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。
清須市での法人化の流れと手続きとは？
法人化というのは次のように進められます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号、具体的な事業内容とと役員や出資者などを決めます。
定款の作成
定款というのは法人についてのベースとなる運営情報をまとめた文書になります。
会社名（商号）、事業の目的と資本金額、本店所在地と等を記します。
清須市でも定款については紙で作ることもできますが電子定款にすると印紙税（4万円）が発生しないので節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局に会社設立登記申請をします。
この時に以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を提出することが必要になります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出しておきます。
こうすることにより、法人事業税、住民税についての課税対象とされます。
届出を怠ると罰則があるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って、個人事業主の事業を廃止する申請する必要があります。
廃業手続きは下の段取りで進めていきます。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業した日等を記載し、法人化したことを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた時は青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人でも青色申告を継続するためには青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
清須市の地方自治体にも、廃業の申請書を提出する必要があります。
清須市で会社の法人登記の後に行う手続きは？
法人登記の後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
従業員を雇用する場合は雇用保険や労災保険の加入申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。
会社用の銀行口座の開設も法人には重要な手続きです。
作成のためには登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印と定款などの書類が必要です。
清須市での法人化のためにかかる費用とは
法人化するには費用が必要になります。おもな費用を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
清須市で法人化するにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生します。
清須市でも法人化するには税理士を先に契約しておくと心強いです
法人化は清須市でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きもスムーズです。
税理士がいれば法人化に伴う節税試算や資本金額の設定や定款作成のアドバイスを提供してくれます。
言うまでもなく、経理や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査への対策、資金繰りのアドバイスももらえます。
税理士のサポートを受けることで、清須市での法人化についての手続きも手早く進められます。
