名古屋市天白区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、ビジネスの成長を担う重要な判断になります。
法人化することにより節税効果、外からの信用力向上などといった長所を享受できますが、申請手続きと費用もかかってきます。
適切なタイミングで法人化を成し遂げるには、名古屋市天白区でも売上の状況を見定めながら、前もって詳細な準備が要求されます。
名古屋市天白区で法人化する売上高とタイミングは
個人事業主が法人化を考えるときの目安の一つとなるのが売上です。
ただし、単に売上のみで検討せずに将来的な成長予想や利益も検討する必要があります。
名古屋市天白区でも、一般的に事業の利益が年に600万円を超えた時に法人化を考え始めるのが目安になります。
これは個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうためになります。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が高くなるにつれて税率も高くなります。
方や、法人税率というのは一定であり、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果が高くなります。
名古屋市天白区での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは下のように行います。
事前準備
最初に、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）や事業内容、、役員や出資者等を決定します。
定款の作成
定款というのは会社に関しての基本運営情報を書いた文書になります。
社名（商号）、事業の目的、資本金と本店所在地と等を記載します。
名古屋市天白区でも定款は紙にて作成できますが、電子定款を利用すると印紙税の4万円が不要になって節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局に法人設立登記を行っていきます。
このときに、下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を出す必要があります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出しておきます。
こうすることによって、法人事業税と住民税についての課税対象になります。
届出を怠ると罰則が科されるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って、個人事業主としての事業を廃業するための申請手続きも必要になります。
廃業手続きは下の段取りで行っていきます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日等を記載し、法人化したことを明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた場合は青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告をするをしていくときは「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
名古屋市天白区の地方自治体にも廃業に関する申請書を提出します。
名古屋市天白区で法人化のメリットは？
法人化すると以下のメリットがあります。
節税効果
法人化で給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用される等による節税が可能です。
加えて、法人税は名古屋市天白区でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来的な税負担の軽減にもなってきます。
信用性が高まる
法人化すると、銀行や取引先からの信用が高くなります。
名古屋市天白区でも法人名義の融資の調整がしやすくなって、大口契約や資金調達が順調に進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することにより事業を他者に譲渡する時に株式を譲るだけで対応できるので事業承継がスムーズになります。
社会保険の加入
法人では、役員も社会保険に加入することが義務になります。
これによって、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。
名古屋市天白区で会社の法人登記の後にしておくべき手続き
法人登記の後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
従業員を雇う際には雇用保険や労災保険に入る申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。
法人専用の銀行口座の開設についても会社としては欠かせない手続きです。
口座作成には、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款等を用意します。
名古屋市天白区での法人化にかかる費用
法人化するには費用が必要です。主なものを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
名古屋市天白区で法人化をすると約20万〜30万円ほどの費用がかかります。
名古屋市天白区でも法人化は税理士がいると助言をもらえます。
法人化のためには名古屋市天白区でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きもスムーズです。
税理士がいれば法人化に伴う節税効果の試算や資本金額の妥当な設定、定款作成の助言をくれます。
言うまでもなく、経理もしてもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金計画についてのアドバイスももらえます。
税理士のサポートにより、名古屋市天白区での法人化についての手続きについても手早く乗り切れます。
