名古屋市守山区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということはビジネスを安定させる大事な歩みになります。
法人化することにより節税効果や外への信用が高まるなどのメリットを享受できる一方申請と費用もかかってきます。
妥当なタイミングで法人化をしていくために名古屋市守山区でも売上の数値を把握しながら、あらかじめ正しい準備が必須になります。
名古屋市守山区で法人化を考え始める売上とタイミングは
個人事業主が法人化を考え始めるときの目安の一つが売上になります。
しかしながら、単に売上金額だけで決断するのではなく将来の成長予想や利益率も考慮する必要があります。
名古屋市守山区でも、通常は事業の利益が年間600万円を超える場合に法人化を検討するのが目安です。
なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回るからになります。
所得税では累進課税であり、所得が増えるにつれて税率が高くなってきます。
方や、法人税率は一定であって、利益が多くなるほど法人化による節税効果がでてきます。
名古屋市守山区で法人化のメリットとは
法人化で次のようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率の適用等の節税ができます。
さらに、法人税においては名古屋市守山区でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるので将来の税の負担の軽減にもつながります。
信用力向上
法人化すると、金融機関や取引先からの信用性が向上します。
名古屋市守山区でも企業名義の契約や融資の話し合いがやりやすくなり、大口の取引とか資金繰りがスムーズになる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化すると、ビジネスを引き継ぐ際に会社の株式を移動する形でできるため、事業承継がうまく進みます。
社会保険への加入
法人は、役員についても社会保険に入ることが義務になっています。
これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。
名古屋市守山区での法人化の流れと手続き
法人化は以下のように進行していきます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号や具体的な事業の内容と資本金出資者や役員等を決定していきます。
定款の作成
定款は法人に関してのベースとなる運営情報を記載した文書になります。
社名（商号）や事業の目的、資本金額と本店所在地や等を書きます。
名古屋市守山区でも定款は紙によって作成できますが電子定款を利用することにより印紙税の4万円がいらなくなり費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局において会社設立の登記をします。
この際に以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要です。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出しておきます。
これにより法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。
届出を怠ると罰則があるため気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって個人事業主としての事業を廃止する申請することが必要です。
廃業手続きは次の手順で進めます。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業日などを記載して、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていたときは、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人としても青色申告を継続する時は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
名古屋市守山区の地方自治体あてにも、廃業についての申告書を提出する必要があります。
名古屋市守山区での法人化のための費用
法人化を行うには費用が必要です。おもなものを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、名古屋市守山区での法人化には約20万〜30万円程度の費用がかかります。
名古屋市守山区で会社の法人登記の後にすべき手続きは
法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険加入の手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。
法人のための銀行口座の開設についても、会社としては必要な手続きになります。
作成のためには、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印や定款等を用意します。
名古屋市守山区でも法人化には税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます
法人化のためには名古屋市守山区でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きも心強いです。
税理士がいれば、法人化することによる節税の試算、資本金額の設定や定款を策定する際の助言をくれます。
当然、経理や決算処理もしてくれますし、税務調査のリスク管理や、資金繰りについてのアドバイスもしてくれます。
税理士の存在により、名古屋市守山区での法人化に関する手続きもトラブルなく完了できます。
