愛西市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということはビジネスの安定を担う大事な選択です。
法人化することにより節税効果や外部への信用力が高まる等という利点がある一方、申請手続き、コストもかかってきます。
的確なタイミングにて法人化を成し遂げるために愛西市でも売上高の様子を把握しつつ、予め的確な用意が欠かせません。
愛西市で法人化する売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化を検討するときの基準の一つとなるのが売上金額になります。
ただ、単に売上高だけで考えるのではなく、将来的な見込みや利益率も考慮する必要があります。
愛西市でも、通常はビジネスの利益が一年で600万円以上の場合に法人化を考えるのが目安とされています。
理由は個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなってしまうからになります。
所得税というのは累進課税で、所得が高くなるほど税率が上がります。
方や、法人税率については一定で、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果が高くなります。
愛西市での法人化の流れと手続きは
法人化は以下のように手続きを行っていきます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）、事業の内容と資本金出資者や役員等を明確にします。
定款の作成
定款は法人に関しての基本情報を記載した文書です。
会社名（商号）や事業の目的と資本金と本店所在地や等を記します。
愛西市でも定款については紙にて対応できますが電子定款を選択すると4万円の印紙税が不要になって費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立の登記申請を行っていきます。
この時に下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要になります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出しておきます。
こうすることにより、法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしないと罰則が科されるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり個人事業主としての事業を廃業するための申請手続きする必要があります。
廃業手続きは下の流れで行っていきます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日などを書き、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた場合は、青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告を利用するときは「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
愛西市の地方自治体あてにも廃業の申告書を提出しなければなりません。
愛西市で法人化のメリットは
法人化で次にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となるなどの節税ができます。
さらに、法人税においては愛西市でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるので、未来の税負担の軽減にもなります。
信用力の向上
法人化すると銀行や取引先からの信用力がアップします。
愛西市でも法人名義の融資や契約の調整をしやすくなって、大口の契約とか資金繰りが円滑になります。
事業承継の容易さ
法人化によって、事業を引き継ぐ時に株式を譲るのみで対応できるため事業承継がうまく進められます。
社会保険の加入
法人では、役員も社会保険に加入することが義務になっています。
これによって、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。
愛西市で会社の法人登記の後に行う手続きとは
法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険の加入申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。
会社の銀行口座の開設についても会社には必要な手続きになります。
作成のためには会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款などの書類を準備します。
愛西市での法人化のためにかかる費用は？
法人化を行うには費用が発生してきます。おもなコストを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、愛西市で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。
愛西市でも法人化は税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。
法人化するには愛西市でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きについても心強いです。
税理士がいると、法人化することでの節税効果の試算や資本金の適切な設定や定款を作る際の助言が得られます。
言うまでもなく、経理についても行ってもらえますし、税務調査への対策、資金計画のアドバイスを得ることもできます。
税理士のサポートにより、愛西市での法人化についての手続きについてもトラブルなく進められます。
