海部郡蟹江町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、ビジネスを拡大させる重要な決断です。
法人化することにより節税の効果、取引先への信用力向上などといったプラス面がありますが、手続きやコストも発生します。
適切なタイミングで法人化を実現するには、海部郡蟹江町でも売上や利益の伸びを見極めつつ、予め緻密な前準備が不可欠になります。
海部郡蟹江町で法人化を考える売上とタイミングは？
個人事業主が法人化を考える際の基準の一つが売上金額です。
ただし、妄信的に売上だけで答えを出さずにこれからの見通しや利益についても検討しなければなりません。
海部郡蟹江町でも、通常はビジネスの利益が1年で600万円を超えた時に法人化を検討するのが良いとされています。
理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回るからになります。
所得税というのは累進課税で、所得が増えるにつれて税率が高くなってきます。
その一方、法人税率というのは一定であって、利益が上がるほど法人化の節税効果が高くなります。
海部郡蟹江町で法人化するメリットは？
法人化で下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化で給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率の適用などによる節税ができるようになります。
加えて、法人税では海部郡蟹江町でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるので将来的な税金の負担軽減になります。
信用力向上
法人化で取引先や銀行からの信用力が上がります。
海部郡蟹江町でも企業の融資の話し合いがやりやすくなって、大きな取引とか資金集めがうまく進められます。
事業承継の容易さ
法人化すると、ビジネスを後継者に譲る時に会社の株式を譲るのみで対応できるため事業承継がスムーズに進められます。
社会保険への加入
法人は、役員についても社会保険へ加入することが義務付けられています。
これによって、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。
海部郡蟹江町での法人化の流れと手続きは
法人化というのは次のように手続きしていきます。
事前準備
最初に、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号、具体的な事業内容、や出資者や役員等を明確にします。
定款の作成
定款は法人に関してのベースとなる運営情報をまとめた文書です。
会社名（商号）や事業目的と資本金額、本店所在地や等を記します。
海部郡蟹江町でも定款は紙によって作ることもできますが電子定款を利用することにより印紙税の4万円がいらなくなって節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で会社設立登記をします。
この時に、次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出します。
これにより法人事業税と住民税についての課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則が科されるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって、個人事業主の事業をやめる申請手続きも必要です。
廃業手続きは次の流れでします。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日などを記載し、法人化したことを伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であったときには青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人としても青色申告を利用するときは「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
海部郡蟹江町の地方自治体あてにも廃業する届けを提出する必要があります。
海部郡蟹江町での法人化にかかる費用とは
法人化のためには費用がかかってきます。おもなものを挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
海部郡蟹江町で法人化を行うとおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。
海部郡蟹江町で法人登記の後に行う手続きとは
法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
社員を雇用する時は雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。
会社専用の銀行口座の開設についても法人には欠かせない手続きです。
その際には、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款などの書類を準備します。
海部郡蟹江町でも法人化は税理士がいるとスムーズです
法人化を行うには海部郡蟹江町でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きも助言をもらえます。
税理士がいると法人化することでの節税試算や資本金額の妥当な設定や定款を作る際の助言をしてくれます。
もちろん、経理業務もサポートしてくれますし、税務調査への対策、資金調達改善のアドバイスもしてくれます。
税理士の存在により、海部郡蟹江町での法人化に関する手続きについてもスムーズに進められます。
