知多郡東浦町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、ビジネスの成長を担う大きな選択になります。
法人化することにより節税効果、外への信用力向上などというメリットの一方で申請手続きやコストも発生します。
適切なタイミングにて法人化をするためには、知多郡東浦町でも売上の伸びを見極めながら、前もって緻密な準備が要求されます。
知多郡東浦町で法人化する売上規模とタイミングは
個人事業主が法人化を検討する際の基準となるのが売上になります。
ただ、単純に売上金額のみで答えを出すのではなく今後の見込みや利益率についても検討する必要があります。
知多郡東浦町でも、通常は、事業の利益が1年で600万円超の時に法人化を考え始めるのが目安になります。
理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になるからになります。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が上がるにつれて税率が高くなってきます。
その一方で、法人税率は一定であって、利益が多くなるほど法人化による節税効果も上がります。
知多郡東浦町で法人化によるメリットは
法人化すると下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率となる等による節税ができます。
また、法人税においては知多郡東浦町でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるため、将来的な税負担の軽減にもなります。
信用力向上
法人化すると金融機関や取引先からの信用がアップします。
知多郡東浦町でも企業の融資の交渉をやりやすくなり、大きな取引や資金集めが円滑に進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによってビジネスを他者に譲る時に株式を移動するのみで対応できるため事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人では、役員についても社会保険へ入ることが義務になります。
これにより、個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。
知多郡東浦町での法人化の流れと手続き
法人化というのは次のように進められます。
事前準備
最初に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）と具体的な事業内容、や役員や出資者等を決めていきます。
定款の作成
定款は法人のベースとなる情報を書いた文書です。
法人名（商号）と事業目的や資本金額や本店所在地やなどを記載します。
知多郡東浦町でも定款については紙によって対応することもできますが、電子定款を選ぶと印紙税の4万円がいらなくなって費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に会社設立登記をします。
この時に以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を出すことが必要になります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しておきます
こうすることによって法人事業税、住民税の課税対象になります。
届出をしない場合は罰則が科されるので注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり個人事業主による事業をやめるための手続きも必要です。
廃業手続きは次の流れで進めていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業した日などを記入して、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた時には、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告を続ける時は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
知多郡東浦町の地方自治体あてにも、廃業に関する申告書を提出します。
知多郡東浦町での法人化のための費用
法人化していくには費用がかかってきます。おもな費用を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、知多郡東浦町で法人化するにはだいたい20万〜30万円程度の費用がかかってきます。
知多郡東浦町で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは
法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
社員を雇うときには雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。
会社専用の銀行口座の開設についても、会社としては不可欠な手続きです。
口座作成には法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印や定款等の書類が必要になります。
知多郡東浦町でも法人化は税理士に先に依頼しておくとスムーズです
法人化は知多郡東浦町でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きもスムーズです。
税理士がサポートしてくれると、法人化に伴う節税の試算や資本金の妥当な設定、定款作成のアドバイスがもらえます。
当然ながら、経理や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査への対策、資金計画を改善するアドバイスを得ることもできます。
税理士の存在によって、知多郡東浦町での法人化についての手続きもスムーズに完了できます。
