犬山市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは事業の成長に伴う重要な決断になります。
法人化することで節税の効果、取引先への信用力向上等といった利点がある一方、手続き、費用もかかってきます。
ちょうど良いタイミングにて法人化を進めるために、犬山市でも売上高の数値を見定めつつ、事前に詳細な準備作業が必要です。
犬山市で法人化を考え始める売上規模とタイミング
個人事業主が法人化を検討するときの目安の一つが売上金額です。
ただし、売上のみで判断するのではなく、将来的な見込みや利益についても考えなければなりません。
犬山市でも、一般的に、事業の利益が年間600万円を超えた場合に法人化するのが目安とされています。
なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなるからになります。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が大きくなるにつれて税率が増えます。
方や、法人税率は一定であって、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果も上がります。
犬山市で法人化のメリットとは
法人化によって下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率が適用される等の節税ができるようになります。
法人税では犬山市でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるので、長期での税金の負担軽減にもなってきます。
信用力向上
法人化することによって、金融機関や取引先からの信用力がアップします。
犬山市でも法人の融資の調整がやりやすくなって、大きな契約や資金集めが円滑になる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化することによりビジネスを後継者に継承するときに会社の株式譲渡の形で対応できるので、事業承継がうまく進められます。
社会保険の加入
法人では、役員も社会保険への加入が義務です。
これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。
犬山市での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは以下のように進めます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号や具体的な事業内容、資本金役員や出資者などを明らかにします。
定款の作成
定款というのは法人についてのベースとなる運営情報を記載した文書になります。
社名（商号）や事業の目的、資本金と本店所在地やなどを書きます。
犬山市でも定款は紙によって作成することもできますが電子定款を選ぶと印紙税（4万円）がかからないので節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立の登記申請をします。
このときに以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要です。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることによって、法人事業税と住民税の課税対象になります。
届出をしないでいると罰則が科されるため注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主としての事業をやめる手続きもしておきます。
廃業手続きは以下の流れで進めていきます。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業日等を記入して、法人化したことを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた場合には、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告をするをしていくときは「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
犬山市の地方自治体あてにも廃業する申請書を提出します。
犬山市で法人登記の後にする手続きとは
法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
社員を雇う場合は雇用保険や労災保険へ加入する申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。
会社の銀行口座の開設についても、法人としては必須の手続きです。
この際会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書、定款などを用意しておきます。
犬山市での法人化のために発生する費用は
法人化していくには費用が必要です。主な費用をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、犬山市で法人化をすると約20万〜30万円くらいの費用が発生します。
犬山市でも法人化するには税理士がいるとスムーズにいきます
法人化のためには犬山市でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士が協力してくれると法人化に伴う節税試算、資本金額の設定や定款作成の助言が得られます。
当然、経理や決算処理についても支援してくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画についての助言も得られます。
税理士がいることにより、犬山市での法人化の手続きも手早くこなしていけます。
