名古屋市中川区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業の成長を担う大切な決心です。
法人化することで節税の効果、取引先からの信用力が高まるなどという利点がある一方申請や費用もかかってきます。
ちょうど良いタイミングにて法人化を進めるためには名古屋市中川区でも売上の様子を見定めながら、あらかじめ十分な前準備が欠かせません。
名古屋市中川区で法人化を考える売上高とタイミング
個人事業主が法人化するときの基準が売上になります。
とはいえ、単に売上高だけで検討せずにこれからの見通しや利益も考慮することが必要です。
名古屋市中川区でも、一般的に、ビジネスの利益が年間で600万円以上の場合に法人化を考え始めるのが目安とされています。
理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率より上回るからになります。
所得税というのは累進課税であり、所得が増えるほど税率が高くなってきます。
一方で、法人税率については一定であって、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果も上がります。
名古屋市中川区で法人化のメリットとは
法人化することによって以下のメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率の適用などによる節税ができます。
法人税においては名古屋市中川区でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるため将来的な税負担軽減にもなってきます。
信用力が高まる
法人化することによって金融機関や取引先からの信用性が高くなります。
名古屋市中川区でも企業名義の融資や契約の調整をやりやすくなり、大口契約とか資金集めが円滑に進められます。
事業承継がうまくいく
法人化することにより、事業を他者に譲渡するときに株式を譲るだけでできるので、事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人では役員も社会保険に入ることが義務になっています。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。
名古屋市中川区での法人化の流れと手続きは？
法人化のプロセスは次のように手続きしていきます。
事前準備
最初に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社名となる会社の商号と事業の内容と、役員や出資者などを決定していきます。
定款の作成
定款というのは法人のベースとなる情報をまとめた文書になります。
法人名（商号）や事業の目的や資本金額や本店所在地、などを記します。
名古屋市中川区でも定款については紙にて作成できますが電子定款を選択すると印紙税の4万円が不要となり費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記申請をしていきます。
この際に下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を提出する必要があります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出する必要があります。
これにより法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。
届出をせずにいると罰則があるので気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主としての事業をやめる手続きすることが必要です。
廃業手続きは以下の流れで進めていきます。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日等を記載して、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていたときは、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人としても青色申告をするをしていくためには「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
名古屋市中川区の地方自治体あてにも、廃業についての申告書を提出しなければなりません。
名古屋市中川区での法人化のためにかかる費用は
法人化の手続きには費用が発生します。主な費用を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
名古屋市中川区で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生します。
名古屋市中川区で会社の法人登記の後にすべき手続きは
法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
従業員を雇うときには雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。
会社の銀行口座の開設も会社には必須の手続きです。
この際会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款などを用意しておきます。
名古屋市中川区でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくと助けになります
法人化には名古屋市中川区でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きも助言をもらえます。
税理士が協力してくれると法人化することでの節税効果の試算、資本金の的確な設定や定款を策定する際のアドバイスがもらえます。
言うまでもなく、経理業務も行ってくれますし、税務調査への備え、資金繰りを改善するアドバイスもしてもらえます。
税理士がいることで、名古屋市中川区での法人化に関する手続きも手早く完了できます。
