伝馬町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスを拡大させる重要な一歩です。
法人化によって節税の効果や取引先への信用力が高まるなどというようなメリットを得られますが、手続きと費用も必要になります。
妥当なタイミングで法人化を成し遂げるには伝馬町でも売上高や利益の伸びをウォッチしつつ、前もって詳細な準備作業が必須になります。
伝馬町で法人化を考え始める売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化するときの目安の一つとなるのが売上高になります。
しかし、妄信的に売上金額だけで答えを出さずに、将来の展望や利益も考えに入れることが必要になります。
伝馬町でも、一般的に、事業の利益が一年で600万円超の時に法人化を考え始めるのが目安とされています。
これは個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうからです。
所得税は累進課税であって、所得が増えるにつれて税率も増えてきます。
その一方、法人税率は一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果もでてきす。
伝馬町で法人化することのメリットは
法人化すると次に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化で給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用などによる節税ができるようになります。
加えて、法人税は伝馬町でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるので、将来の税の負担軽減にもつながってきます。
信用力が高まる
法人化することによって、銀行や取引先からの信用力が上がります。
伝馬町でも企業名義の融資の折衝がしやすくなり、大きな契約とか資金調達がうまく進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化によってビジネスを次の世代に継承する際に会社の株式を譲渡するのみでできるので事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人というのは役員も社会保険へ入ることが義務です。
これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットがあります。
伝馬町での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは下のように手続きしていきます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）、事業の内容とと出資者や役員の構成などを明らかにします。
定款の作成
定款というのは法人についてのベースとなる情報をまとめた文書です。
社名（商号）と事業目的、資本金額や本店所在地となどを記載します。
伝馬町でも定款は紙にて作れますが、電子定款を選ぶと印紙税（4万円）がかからないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に会社設立の登記申請をしていきます。
この時に下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることにより、法人事業税と住民税の課税対象とされます。
届出をしないでいると罰則があるため注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって、個人事業主の事業をやめるための手続きする必要があります。
廃業手続きは次の流れでしていきます。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業日等を書き、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だったときには青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告を継続する時は「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
伝馬町の地方自治体にも廃業する申請書を提出する必要があります。
伝馬町で法人登記の後に行う手続きとは？
法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
従業員を雇う場合には雇用保険や労災保険加入の申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。
会社専用の銀行口座の開設も会社としては不可欠な手続きです。
口座を作るには、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印、定款等の書類が必要になります。
伝馬町での法人化のための費用とは？
法人化の手続きには費用が必要です。主な費用を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、伝馬町で法人化を行うとだいたい20万〜30万円くらいの費用が要ります。
伝馬町でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくと心強いです
法人化は伝馬町でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がいれば法人化することによる節税試算や資本金額の妥当な設定や定款を作る際の助言をくれます。
もちろん、経理業務もしてもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金繰り改善の助言もしてくれます。
税理士のサポートにより、伝馬町での法人化についての手続きについてももれなくこなしていけます。
