吹上で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、ビジネスを安定させる大事な判断です。
法人化により節税効果、外部への信用力が高まるなどというようなメリットを得られる一方で、申請や費用も発生します。
適当なタイミングにて法人化をするために吹上でも売上高の様子をウォッチしながら、前もって十分な用意が求められます。
吹上で法人化を考え始める売上高とタイミングは
個人事業主が法人化を考え始めるときの目安の一つが売上高です。
ただし、売上のみで考えるのではなく、今後の成長や利益についても考えに入れることが必要になります。
吹上でも、一般的にビジネスの利益が年間で600万円を超えたときに法人化するのが目途とされています。
これは個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなるためです。
所得税では累進課税であって、所得が高くなるにつれて税率も高くなってきます。
一方、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるほど法人化の節税効果がでてきます。
吹上で法人化のメリットとは
法人化すると次のメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率になる等による節税ができるようになります。
加えて、法人税は吹上でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるため、将来的な税負担軽減になります。
信用力向上
法人化すると、取引先や金融機関からの信用性が高くなります。
吹上でも企業名義の融資や契約の調整がやりやすくなって、大口取引とか資金繰りが順調に進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化によって、ビジネスを他者に継承するときに株式を渡す形で行えるので事業承継がうまく進みます。
社会保険の加入
法人は、役員も社会保険への加入が義務となっています。
これによって、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。
吹上での法人化の流れと手続きとは？
法人化は以下のように行っていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号、具体的な事業内容やと出資者や役員の構成などを決定します。
定款の作成
定款は会社のベースとなる運営情報を記載した文書になります。
法人名（商号）と事業目的、資本金、本店所在地、などを記します。
吹上でも定款は紙によって対応することもできますが電子定款を利用することで4万円の印紙税が発生しないので節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立の登記申請をしていきます。
ここで、下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に法人設立届出書を提出することが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることによって法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしない場合は罰則があるため気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり、個人事業主としての事業を廃業するための申請も必要になります。
廃業手続きは次の段取りで行います。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日等を記載して、法人化したことを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であったときには、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人としても青色申告を利用する時は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
吹上の地方自治体あてにも、廃業する申告書を出します。
吹上で法人登記の後にする手続きとは
法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険へ加入する申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。
会社専用の銀行口座の開設についても、会社には必須の手続きになります。
口座を作るには、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本と定款等の書類を用意しておきます。
吹上での法人化のために発生する費用は
法人化するには費用が発生してきます。おもな内容を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
吹上で法人化するとおおよそ20万〜30万円程度の費用が発生してきます。
吹上でも法人化するには税理士がいるとスムーズにいきます
法人化するには吹上でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きもスムーズです。
税理士がいれば法人化に伴う節税効果の試算、資本金の設定、定款作成のアドバイスをしてくれます。
もちろん、経理についても行ってくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金調達を改善するアドバイスももらえます。
税理士のサポートにより、吹上での法人化の手続きも手早くやり切れます。
