名古屋市名東区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、ビジネスの成長に伴う大切な意志決定です。
法人化することによって節税の効果、外への信用力向上等という長所を享受できますが、申請手続き、コストも必要になります。
的確なタイミングで法人化をするためには名古屋市名東区でも売上高の様子を把握しつつ、前もって正しい前準備が必要です。
名古屋市名東区で法人化していく売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化していくときの基準となるのが売上金額です。
とはいえ、妄信的に売上高のみで判断するのではなく、今後の成長予想や利益率についても検討することが必要になります。
名古屋市名東区でも、一般的に、事業の利益が一年で600万円を超えたときに法人化を考え始めると良いとされています。
なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回ってしまうからです。
所得税というのは累進課税であり、所得が上がるほど税率が増えます。
一方で、法人税率は一定で、利益が増えるにつれて法人化の節税効果が高まります。
名古屋市名東区での法人化の流れと手続きとは？
法人化は次のように進めます。
事前準備
まず第一に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号や事業内容と、出資者や役員などを明らかにします。
定款の作成
定款というのは会社の基本運営情報を定めた文書になります。
社名（商号）、事業の目的や資本金と本店所在地となどを書きます。
名古屋市名東区でも定款は紙にて対応することもできますが、電子定款を利用すると4万円の印紙税が不要となり費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局において法人設立登記をします。
この時に、以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を提出することが必要です。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることにより法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。
届出をしないでいると罰則が科されるので気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主としての事業をやめるための申請手続きもしておきます。
廃業手続きは以下の手順で行っていきます。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日などを記入して、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていたときには、青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人でも青色申告をするをしていくときは青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
名古屋市名東区の地方自治体あてにも廃業に関する申告書を提出しておきます
名古屋市名東区で法人化するメリットとは
法人化することにより以下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用などの節税ができるようになります。
加えて、法人税は名古屋市名東区でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるので、長いスパンでの税負担軽減になります。
信用性が高まる
法人化で銀行や取引先からの信用力がアップします。
名古屋市名東区でも法人の融資の折衝をしやすくなり、大口取引や資金集めがうまく進みます。
事業承継の容易さ
法人化することによって、ビジネスを他者に譲渡する時に株式を渡すだけで対応できるため事業承継がスムーズに進められます。
社会保険への加入
法人というのは、役員も社会保険に加入することが義務です。
これにより個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。
名古屋市名東区での法人化のためにかかる費用
法人化のためには費用が必要です。主なコストを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、名古屋市名東区で法人化をするとだいたい20万〜30万円程度の費用がかかります。
名古屋市名東区で法人登記の後にしておくべき手続きは
法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
従業員を雇用する時には雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。
法人のための銀行口座の開設も、会社としては必要な手続きになります。
この際、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本、定款等が必要です。
名古屋市名東区でも法人化を行うには税理士がいると助言をもらえます。
法人化するには名古屋市名東区でも税理士と契約しておくと難解な手続きについても助言をもらえます。
税理士がいると法人化を行うことでの節税効果の試算、資本金の設定や定款を作成する際の助言をしてくれます。
もちろん、経理業務についてもしてもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金繰り改善のアドバイスも得られます。
税理士の存在によって、名古屋市名東区での法人化に関する手続きについてもミスなくやり切れます。
