伏見で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、事業の安定を担う大切な歩みです。
法人化により節税効果や外への信用性が高まるなどというような利点がありますが手続きや費用もでてきます。
適切なタイミングでの法人化をしていくためには伏見でも売上高の状況を見定めながら、事前に緻密な前準備が必要です。
伏見で法人化を考える売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化していく時の基準の一つとなるのが売上になります。
ただ、単に売上金額だけで答えを出さずに、これからの見通しや利益についても考慮しなければなりません。
伏見でも、通常は、事業の利益が1年で600万円超の時に法人化を考え始めるのが目安とされています。
理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回るからになります。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が増えるにつれて税率が高くなってきます。
方や、法人税率は一定で、利益が大きくなるほど法人化による節税効果もでてきす。
伏見での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは以下のように行っていきます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容や資本金出資者や役員などを明確にします。
定款の作成
定款というのは会社についてのベースとなる運営情報をまとめた文書です。
会社名（商号）、事業の目的や資本金と本店所在地と等を記します。
伏見でも定款については紙によって作成できますが電子定款を利用することにより印紙税（4万円）が不要になって費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記申請をしていきます。
このときに次の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を出す必要があります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることによって法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。
届出を怠ると罰則が科されるので注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化により個人事業主としての事業を廃業するための申請手続きも行います。
廃業手続きは次の段取りで進めます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日等を書き、法人化したことを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった場合は、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告をするをしていくときは青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
伏見の地方自治体あてにも廃業に関する申告書を出しておきます。
伏見で法人化するメリットとは？
法人化することによって下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率になるなどの節税ができるようになります。
法人税においては伏見でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるため、未来の税金の負担の軽減にもつながります。
信用が高まる
法人化によって、取引先や銀行からの信用性が高まります。
伏見でも企業名義の融資や契約の協議をやりやすくなり、大口取引とか資金繰りがスムーズに進められます。
事業承継がうまくいく
法人化すると、事業を後継者に継承するときに株式を渡すのみで対応できるので事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人は役員についても社会保険へ加入することが義務です。
これによって、個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。
伏見での法人化のための費用は
法人化には費用が必要です。主な内容を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、伏見で法人化をするとだいたい20万〜30万円程度の費用が必要です。
伏見で会社の法人登記の後にすべき手続きは？
法人登記の後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
社員を雇うときには雇用保険や労災保険の加入手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。
法人のための銀行口座の開設についても会社としては必要な手続きになります。
口座を作るには、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款等を用意しておきます。
伏見でも法人化は税理士を先に契約しておくと助けになります
法人化するには伏見でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きについてもスムーズです。
税理士がいれば法人化による節税試算、資本金の妥当な設定や定款を策定する際の助言を提供してくれます。
当然ながら、経理や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査への対策や、資金調達についての助言も得られます。
税理士の存在によって、伏見での法人化についての手続きについてもスムーズに乗り切れます。
