名古屋市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、ビジネスを拡大させる大きな意志決定になります。
法人化によって節税効果や外部への信用が高まる等といったプラス面を享受できますが、手続きやコストも発生します。
的確なタイミングで法人化を進めるには名古屋市でも売上の数値を見定めつつ、あらかじめ正しいプランが必須になります。
名古屋市で法人化していく売上規模とタイミングは
個人事業主が法人化を考え始める際の基準が売上金額になります。
しかしながら、単純に売上高だけで決断せずに、今後の見込みや利益についても検討する必要があります。
名古屋市でも、一般的には、事業の利益が年間600万円超のときに法人化するのが良いとされています。
これは、個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなるためになります。
所得税は累進課税であって、所得が高くなるにつれて税率も上がってきます。
その一方、法人税率については一定で、利益が多くなるほど法人化による節税効果もでてきす。
名古屋市で法人化するメリットは
法人化することによって次のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となるなどの節税が可能になります。
加えて、法人税では名古屋市でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるため、将来の税金の負担の軽減にもつながってきます。
信用性が高まる
法人化によって取引先や銀行からの信用が高まります。
名古屋市でも法人の契約や融資の交渉が行いやすくなり、大口の取引や資金繰りが順調になる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化によって、ビジネスを他者に継承する時に会社の株式を渡すだけで対応できるため、事業承継が円滑になります。
社会保険の加入
法人は、役員についても社会保険へ加入することが義務になっています。
これによって、個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。
名古屋市での法人化の流れと手続きは
法人化というのは下のように進められます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号と具体的な事業の内容と、役員や出資者等を明らかにします。
定款の作成
定款というのは会社の基本情報を書いた文書です。
法人名（商号）と事業目的と資本金額、本店所在地やなどを記します。
名古屋市でも定款は紙で作成できますが、電子定款を利用することで印紙税の4万円がいらなくなって費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立登記申請をします。
このときに、次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を提出する必要があります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出します。
こうすることで法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をせずにいると罰則があるので気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化によって個人事業主としての事業をやめるための手続きも必要です。
廃業手続きは下の段取りでしていきます。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日等を記載して、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた時には青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人でも青色申告を引き続き利用するためには「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
名古屋市の地方自治体にも廃業についての申告書を提出しなければなりません。
名古屋市で会社の法人登記の後に行う手続き
法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
社員を雇用する際には雇用保険や労災保険に入る手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。
会社専用の銀行口座の開設についても法人としては欠かせない手続きです。
口座作成には会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本や定款等を用意しておきます。
名古屋市での法人化のための費用とは
法人化の手続きには費用が発生してきます。主な内容をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、名古屋市での法人化には約20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。
名古屋市でも法人化の手続きには税理士を先に頼んでおくとスムーズです
法人化を検討する際、名古屋市でも税理士と契約しておくと難解な手続きも助言をもらえます。
税理士がサポートしてくれると、法人化することによる節税効果の最大化や資本金額の適切な設定や定款作成の助言が得られます。
もちろん、経理業務についても行ってもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画改善の助言ももらえます。
税理士がいることで、名古屋市での法人化の手続きもスムーズに乗り切れます。
