名古屋市の遺産相続と相続税申告の方法をやさしく解説 不動産相続から税理士の費用相場まで
遺産相続による相続税申告については、名古屋市でも多くの手続きや専門知識が欠かせません。
家やマンションなどの不動産を含む遺産相続では、不動産の評価額の精査と不動産名義の変更、小規模宅地等の特例の適用により相続税の負担を減らすことが可能です。
加えて、遺言公正証書や家族信託を使用して、いざこざを未然に防いでおくのみならず、相続人の負担を少なくできます。
名古屋市でも、遺産相続と相続税の申告というのは、大抵の方にとっては未知の手続きが必要であり、税理士などの専門家に依頼する人が大部分です。
名古屋市での遺産相続の手順とは
遺産相続には遺産分割、名義の変更、相続税の申告などというような多数の手続きをしていきます。
よくある手順は下の通りになります。
被相続人の死亡と相続の開始
遺産相続というのは被相続人が亡くなった段階で始まります。
名古屋市でも最初に行うべき手続きは市町村区役所に死亡届を届けて、死亡届受理証明書と火葬許可証を受領することになります。
相続人の確定
遺産分割を始めるために相続人を確定させていきます。
被相続人の戸籍謄本を出生から死亡まで調査して収集して、法定相続人の特定を行います。
相続人がひとりでないときは、全員で意見調整をして遺産分割をします。
遺産の内容のリスト化
遺産相続の財産の対象となるものを探して、リストにします。
これらには預貯金、現金、家やマンションや土地などの不動産と株券等の有価証券や保険金、借入金などが対象となってきます。
相続税に影響してくるため、見落としがないように気をつける必要があります。
遺言書の確認
遺言書が存在するときは、情報を基に遺産分割を進めます。
遺言書については自筆証書遺言と公正証書遺言と秘密証書遺言の3つがあって、もっとも信頼度が高いのが公正証書遺言です。
公証役場にて保持されるため紛失や偽造等のような恐れがないです。
限定承認と相続放棄を選ぶ
相続人は相続を引き受ける単純承認だけでなく、相続放棄と限定承認を選ぶことができます。
特に、被相続人に多額の借金が残っている際は、家庭裁判所に申立てを行い相続放棄をすることによって借金を避けることが可能です。
遺産分割協議の実施
相続人が全員で話し合って、遺産の分割方法を決定します。
協議の内容を遺産分割協議書にして、全員で署名・押印します。
この書類は、預貯金の解約や不動産の名義変更等に不可欠です。
相続税の申告と納付
遺産の総額が基礎控除額（3,000万円＋法定相続人×600万円）を超える場合は相続税の申告が必要です。
相続税の申告期限は相続の開始から10か月以内になります。
不動産を含む名古屋市での相続のポイントは
家やマンションや土地などの不動産は、名古屋市でも特に対応が難しい相続財産の一つになります。
家やマンションなどの不動産を相続する場合には以下のようなことに注意が必要です。
不動産の評価額を調査する
家や土地などの不動産の評価額には名古屋市でも固定資産税評価額と路線価や市場価格等のいくつかの規準があります。
相続税の算出には、普通は路線価を使用します。
不動産の評価額が高くなってくる時、相続税負担も大きくなるので小規模宅地等の特例にて評価額について減らしていく事が大切です。
相続登記による不動産の名義変更
遺産相続により家や土地などの不動産を受け取ったときは法務局で名義変更の手続きをします。
必要となる書類は以下の通りです。
- 被相続人の戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 不動産の登記事項証明書
名義変更をしないままだと、不動産を売却することが難しくなる他にも、問題が起こる危険も高くなります。
不動産を売る場合
相続の家や土地などの不動産を売る場合、名古屋市でもネットでできる一括査定サイトならば手間がかかりません。
複数ある不動産業者から見積もりしてもらえるので、高い価格で売却することが可能です。
売った時の諸経費や税金のことも先に調査する事が大事です。
名古屋市の相続での遺留分は
遺留分は相続人が最低限の財産を得られる権利を守るための制度です。
遺言により故人が自らの財産について思う通りに相続させることについては許されていますが、遺留分はそれを制限するために設けられました。
法定相続人の配偶者や子ども等がこの権利を所有します。
具体的には、遺産相続の財産の一定割合が遺留分となり、それをもらうことができない遺言が存在したときには、その部分を受けるために「遺留分侵害額請求」を行うことができます。
この仕組みの狙いは、被相続人の望みを認めながら、相続人の最低限の生活を守ることにあります。
遺留分には例外も存在していて、例えば兄弟姉妹は遺留分が存在しません。
そのため、名古屋市でも遺留分関連の相続の衝突も少なくありません。
名古屋市の相続においての遺言公正証書とは
遺言公正証書は被相続人の考えを厳正に表す書面になります。
遺言公正証書は、公証役場で公証人が作成し、第三者の証人2名のもとで成立させていきます。
遺言書は、自分自身で記すというようなことも認められていますが、形式の不備や偽造されるリスクがあり得るため、遺言公正証書はその信用性の面で優れています。
特に遺産分割が法定相続分とは違う分配にしたい際には、遺言公正証書を残しておくと対立を未然に防止することが可能です。
名古屋市の相続においての家族信託とは
家族信託とは、名古屋市でもここ数年話題を集めている財産管理の手法です。
家族信託は、信任し得る家族に財産の管理委託して、そこからの利益を受益者で分配する制度です。
家族信託というのは、おもに高齢化社会において認知症リスクを避けるために活用されています。
認知症を発症すると資産凍結等の恐れもあり得えますが、前もって信託契約を結べことで回避可能です。
相続税申告における税理士の役目と名古屋市での費用相場とは？
相続税の申告は相続開始より10か月以内に行いますが、相続税の申告手続きというのはものすごく面倒になります。
とくに、不動産価値の算出や非上場株式の算出や各種控除の適用等、専門知識が必要になります。
例えば、不動産評価においては倍率方式や路線価方式を使用する等、税務規定に則った正確な評価を行っていきます。
配偶者控除や生前贈与、小規模宅地の特例等の節税施策の助言についても税理士の職務です。
税理士の存在は申告の誤りや漏れを防いで、税務署からのミスの指摘や税務調査の対象になる確率を下げるために必須であると言えるでしょう。
名古屋市での税理士の報酬は、遺産金額等により異なってきますが、以下のような金額です。
- 遺産総額5,000万円未満：20万から30万円
- 遺産総額5,000万円から1億円：30万から50万円
- 遺産総額1億円以上：50万円以上
報酬以上に節税の効果を見積もれるので、費用対効果はよいです。
