上小田井で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは事業を安定させる大切な選択です。
法人化することにより節税効果、外部への信用力向上などといった利点を享受できる一方、申請手続きとコストも必要です。
妥当なタイミングで法人化をするには上小田井でも売上高や利益の状況をウォッチしつつ、あらかじめ丁寧な準備が欠かせません。
上小田井で法人化を検討する売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化するときの基準が売上高です。
とはいえ、妄信的に売上のみで考えずに、将来の見込みや利益についても検討することが必要になります。
上小田井でも、一般的にビジネスの利益が年に600万円超の時に法人化を考え始めるのが良いとされています。
理由は個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になるからです。
所得税は累進課税で、所得が増えるほど税率が上がってきます。
その一方、法人税率については一定であり、利益が増えるほど法人化による節税効果が高まります。
上小田井で法人化するメリットとは？
法人化すると次のようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用される等の節税ができるようになります。
さらに、法人税では上小田井でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来的な税の負担の軽減にもなってきます。
信用性が高まる
法人化で金融機関や取引先からの信用が上がります。
上小田井でも企業の契約や融資の交渉をしやすくなり、大口取引とか資金繰りがスムーズに進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化すると、事業を他者に譲渡する際に株式を渡す形で行えるため、事業承継が円滑になります。
社会保険の加入
法人では、役員についても社会保険への加入が義務付けられています。
これにより個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。
上小田井での法人化の流れと手続きとは？
法人化のプロセスは下のように行っていきます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号、具体的な事業内容とと出資者や役員の構成などを決定します。
定款の作成
定款は法人のベースとなる情報をまとめた文書です。
法人名（商号）や事業の目的、資本金や本店所在地、等をまとめます。
上小田井でも定款は紙によって作成することもできますが電子定款を使用すると印紙税（4万円）がいらなくなって節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局に法人設立の登記をします。
ここで、下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を提出することが必要です。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出します。
こうすることによって法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。
届出を怠ると罰則が科されるので気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主による事業を廃止する手続きすることが必要です。
廃業手続きは以下の段取りで行っていきます。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日等を記入して、法人化したことを伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった時は青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人でも青色申告を継続するときは青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
上小田井の地方自治体にも廃業についての申請書を提出しておきます
上小田井で会社の法人登記の後に行う手続きとは
法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。
法人のための銀行口座の開設についても、会社としては重要な手続きになります。
作成のためには、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印や定款等が必要です。
上小田井での法人化のためにかかる費用とは？
法人化するには費用が発生します。おもな費用をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、上小田井で法人化するにはおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。
上小田井でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくと心強いです
法人化するには上小田井でも税理士がいると面倒な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士が協力してくれると法人化による節税効果の最大化や資本金額の的確な設定や定款を作る際のアドバイスがもらえます。
もちろん、経理についても行ってもらえますし、税務調査への備えや、資金計画改善のアドバイスも得られます。
税理士のサポートを受けることで、上小田井での法人化の手続きについてももれなくこなしていけます。
