海部郡甚目寺町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということはビジネスを拡大させる大事な意思決定です。
法人化することにより節税の効果や取引先からの信用力向上等といったプラス面を得られますが申請手続きと費用も必要になります。
適当なタイミングで法人化をするためには、海部郡甚目寺町でも売上高や利益の数値をウォッチしつつ、予めきちんとした前準備が不可欠です。
海部郡甚目寺町で法人化を検討する売上高とタイミング
個人事業主が法人化を検討するときの目安の一つが売上高になります。
しかし、単純に売上金額のみで検討するのではなくこれからの成長見通しや利益も検討する必要があります。
海部郡甚目寺町でも、通常は、ビジネスの利益が年に600万円を超えた時に法人化を考え始めるのが目安になります。
なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなるためです。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が大きくなるほど税率が増えます。
方や、法人税率については一定であり、利益が増えるにつれて法人化による節税効果がでてきます。
海部郡甚目寺町で法人化するメリットは
法人化すると以下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税率になるなどの節税ができます。
法人税は海部郡甚目寺町でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来の税の負担の軽減にもつながります。
信用性が高まる
法人化することにより、銀行や取引先からの信用力が高くなります。
海部郡甚目寺町でも企業名義の融資の協議をしやすくなり、大口契約とか資金集めがスムーズになる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化することによって事業を後継者に譲渡する時に会社の株式譲渡の形で行えるので事業承継がスムーズに進められます。
社会保険への加入
法人では役員も社会保険へ入ることが義務となっています。
これによって個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。
海部郡甚目寺町での法人化の流れと手続き
法人化というのは次のように進めます。
事前準備
まず、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号や具体的な事業の内容や、出資者や役員の構成などを決めます。
定款の作成
定款は法人に関しての基本運営情報を記載した文書です。
社名（商号）や事業の目的や資本金額、本店所在地、等を記します。
海部郡甚目寺町でも定款は紙にて作成することもできますが電子定款を選択すると4万円の印紙税が発生しないので節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立登記申請をしていきます。
ここで次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることによって法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。
届出をせずにいると罰則が科されるため注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主としての事業を廃業するための手続きも行います。
廃業手続きは以下の流れでやっていきます。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業した日等を書き、法人化した旨を申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった時は青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告をするをしていくときは青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
海部郡甚目寺町の地方自治体あてにも、廃業する申告書を出しておきます。
海部郡甚目寺町での法人化のために発生する費用とは
法人化するには費用が必要になります。おもなコストをまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、海部郡甚目寺町で法人化を行うと約20万〜30万円程度の費用が必要になります。
海部郡甚目寺町で法人登記の後に行う手続きは
法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
社員を雇う場合には雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。
会社のための銀行口座の開設についても法人には必要な手続きです。
作成のためには法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款等の書類を用意しておきます。
海部郡甚目寺町でも法人化には税理士と契約しておくとスムーズにいきます
法人化するには海部郡甚目寺町でも税理士がいると難解な手続きについても助けになります。
税理士がいると法人化による節税効果の試算や資本金の適切な設定や定款を作成する際のアドバイスがもらえます。
もちろん、経理や決算処理も支援してもらえますし、税務調査への対策や、資金計画についての助言もしてくれます。
税理士の存在により、海部郡甚目寺町での法人化に関する手続きについてもスムーズに進められます。
