丹羽郡大口町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスを安定させる大事な歩みになります。
法人化によって節税の効果、取引先への信用が高まる等という長所を享受できますが、手続きやコストも必要です。
適切なタイミングでの法人化をしていくために丹羽郡大口町でも売上高の数値を見定めつつ、前もって詳細な準備が不可欠です。
丹羽郡大口町で法人化する売上規模とタイミングは
個人事業主が法人化を考える際の目安の一つが売上です。
とはいえ、妄信的に売上だけで考えずに将来的な成長予想や利益についても考えに入れることが必要になります。
丹羽郡大口町でも、通常はビジネスの利益が年間で600万円以上の場合に法人化を考えるのが目安になります。
なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になってしまうからです。
所得税では累進課税であって、所得が上がるにつれて税率が上がってきます。
一方で、法人税率というのは一定であって、利益が増えるにつれて法人化の節税効果がでてきます。
丹羽郡大口町での法人化の流れと手続きとは？
法人化というのは下のように進めます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）や具体的な事業内容、資本金役員や出資者などを決定します。
定款の作成
定款は会社のベースとなる運営情報を定めた文書になります。
社名（商号）や事業の目的と資本金額と本店所在地、などを記します。
丹羽郡大口町でも定款は紙で対応できますが電子定款を使用すると印紙税の4万円がかからないので節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に会社設立登記を行います。
ここで、以下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を出す必要があります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しておきます
こうすることで法人事業税と住民税についての課税対象になります。
届出をせずにいると罰則があるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって、個人事業主としての事業を廃止する申請も必要です。
廃業手続きは下の流れでやっていきます。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日などを記載し、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた時は青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告を継続するためには青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
丹羽郡大口町の地方自治体にも廃業する申告書を提出しておきます
丹羽郡大口町で法人化のメリットとは？
法人化によって下のメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率の適用等による節税が可能になります。
また、法人税は丹羽郡大口町でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるため将来的な税金の負担の軽減にもなります。
信用が高まる
法人化することにより金融機関や取引先からの信用性がアップします。
丹羽郡大口町でも企業名義の融資や契約の協議がやりやすくなり、大口契約や資金集めが順調になる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化することにより、事業を継承するときに会社の株式譲渡ののみで対応できるので事業承継が円滑になります。
社会保険への加入
法人というのは役員も社会保険に入ることが義務付けられています。
これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。
丹羽郡大口町での法人化のための費用とは
法人化のためには費用が発生します。主な内容をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、丹羽郡大口町で法人化をするとおおよそ20万〜30万円程度の費用が必要です。
丹羽郡大口町で会社の法人登記の後にする手続きは
法人登記の後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。
会社用の銀行口座の開設についても、会社としては必須の手続きになります。
口座を作るには、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款などが必要になります。
丹羽郡大口町でも法人化のためには税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。
法人化は丹羽郡大口町でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きもスムーズです。
税理士がサポートしてくれると法人化することによる節税試算や資本金の適切な設定、定款作成のアドバイスを提供してくれます。
当然、経理業務も行ってくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金調達を改善するアドバイスも得られます。
税理士がいることにより、丹羽郡大口町での法人化についての手続きもミスなくこなしていけます。
