砂田橋で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスの成長に伴う大事な判断です。
法人化することによって節税の効果や外部からの信用性が高まる等といったプラス面がありますが、申請手続き、コストも発生します。
適切なタイミングにて法人化をするために砂田橋でも売上の伸びを把握しつつ、事前に詳細なプランが求められます。
砂田橋で法人化を検討する売上規模とタイミング
個人事業主が法人化を考え始めるときの基準の一つとなるのが売上高です。
ただし、単に売上のみで検討するのではなく今後の成長や利益についても考えなければなりません。
砂田橋でも、一般的にビジネスの利益が一年で600万円を超える時に法人化を考えるのが目安です。
なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなるからになります。
所得税では累進課税で、所得が高くなるにつれて税率が高くなります。
一方、法人税率については一定で、利益が多くなるほど法人化による節税効果も上がります。
砂田橋での法人化の流れと手続き
法人化というのは以下のように行います。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号、事業の内容やや出資者や役員の構成等を決定します。
定款の作成
定款は法人の基本運営情報をまとめた文書です。
法人名（商号）、事業の目的や資本金額、本店所在地となどを記載します。
砂田橋でも定款は紙で対応できますが電子定款を選択すると印紙税（4万円）が不要となり費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立登記申請を行っていきます。
この際に、下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を提出することが必要になります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることにより法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。
届出をしないでいると罰則があるので気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主の事業を廃止するための申請手続きも行います。
廃業手続きは下の手順で行います。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業した日などを書き、法人化した旨を申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった時には青色申告承認申請書の取下げをします。
法人でも青色申告を引き続き利用する場合は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
砂田橋の地方自治体にも廃業の申請書を提出します。
砂田橋で法人化することのメリットとは
法人化によって次に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率になる等による節税が可能になります。
法人税は砂田橋でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるので、将来的な税の負担の軽減にもなります。
信用力が高まる
法人化で銀行や取引先からの信用力が高くなります。
砂田橋でも法人名義の契約や融資の折衝がやりやすくなり、大口の契約とか資金調達が円滑に進みます。
事業承継がうまくいく
法人化することにより、事業を次の世代に譲渡するときに会社の株式を譲るだけでできるので、事業承継が円滑に進められます。
社会保険の加入
法人というのは役員についても社会保険に入ることが義務付けられています。
これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。
砂田橋で法人登記の後にする手続き
法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険へ加入する申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。
会社のための銀行口座の開設についても、会社には必須の手続きになります。
作成のためには、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印や定款等を用意します。
砂田橋での法人化の費用
法人化の手続きには費用が発生します。主なコストを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、砂田橋で法人化をすると約20万〜30万円程度の費用が発生します。
砂田橋でも法人化のためには税理士と契約しておくと助言をもらえます。
法人化は砂田橋でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きについてもスムーズです。
税理士がいれば、法人化による節税の試算、資本金の設定、定款を作成する際の助言がもらえます。
当然ながら、経理についても行ってくれますし、税務調査への備え、資金繰りについての助言も得られます。
税理士のサポートにより、砂田橋での法人化に関する手続きについても手早く乗り切れます。
