鶴舞で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスを安定させる大切な一歩です。
法人化によって節税効果や取引先への信用力が高まる等というようなメリットを得られる一方で、手続きと費用もでてきます。
適当なタイミングで法人化をしていくためには鶴舞でも売上高や利益の数値を見定めながら、先に緻密な前準備が欠かせないです。
鶴舞で法人化を検討する売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化を検討する際の基準の一つとなるのが売上です。
しかし、単純に売上だけで判断するのではなくこれからの成長見込みや利益についても考えに入れる必要があります。
鶴舞でも、一般的には事業の利益が一年で600万円を超えるときに法人化するのが目安になります。
なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になってしまうからになります。
所得税というのは累進課税で、所得が多くなるほど税率が高くなります。
一方で、法人税率は一定であって、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果が高まります。
鶴舞で法人化することのメリットとは？
法人化で次に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率の適用等の節税ができます。
また、法人税では鶴舞でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるので、未来の税金の負担の軽減にもつながってきます。
信用が高まる
法人化することにより、取引先や銀行からの信用が高まります。
鶴舞でも会社名義の契約や融資の交渉を行いやすくなって、大口取引や資金繰りが順調に進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化するとビジネスを他者に引き継ぐ時に会社の株式を移動するだけで対応できるので、事業承継がうまく進められます。
社会保険の加入
法人では、役員についても社会保険に加入することが義務となっています。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットが得られます。
鶴舞での法人化の流れと手続きは？
法人化のプロセスは下のように進行していきます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号と事業の内容、や出資者や役員の構成等を決めていきます。
定款の作成
定款というのは法人についての基本情報を記載した文書です。
法人名（商号）と事業の目的と資本金額、本店所在地、等を記します。
鶴舞でも定款については紙で対応できますが、電子定款を選ぶと4万円の印紙税がかからないので節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で会社設立登記を行います。
この際に以下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を届ける必要があります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出します。
こうすることにより法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。
届出を怠ると罰則が科されるため気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主の事業をやめる申請することが必要です。
廃業手続きは下の段取りでします。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業した日などを記載して、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた場合は、青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人でも青色申告を利用する場合は青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
鶴舞の地方自治体あてにも廃業する申請書を出します。
鶴舞で会社の法人登記の後にしておくべき手続き
法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
従業員を雇う時には雇用保険や労災保険加入の申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。
会社の銀行口座の開設も法人には重要な手続きです。
この際、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款などの書類を準備しておきます。
鶴舞での法人化のために発生する費用は？
法人化のためには費用がかかります。おもな内容を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、鶴舞で法人化するとおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要です。
鶴舞でも法人化の手続きには税理士と契約しておくと助言をもらえます。
法人化を検討する際、鶴舞でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きについても心強いです。
税理士がいると、法人化することによる節税効果の試算、資本金額の設定や定款を策定する際のアドバイスがもらえます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理も行ってもらえますし、税務調査のリスク管理、資金繰りのアドバイスもしてもらえます。
税理士の存在により、鶴舞での法人化に関する手続きについてももれなく進められます。
