知多郡美浜町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは事業を拡大させる大事な決断です。
法人化によって節税効果や取引先への信用力が高まるなどといった利点を得られる一方で、申請手続きや費用も必要になります。
相応しいタイミングで法人化をしていくためには知多郡美浜町でも売上の数値を見定めながら、予め綿密な準備作業が必要になります。
知多郡美浜町で法人化を考え始める売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化を検討する時の基準の一つが売上高です。
とはいえ、妄信的に売上金額のみで考えずに、将来の見込みや利益も考慮しなければなりません。
知多郡美浜町でも、通常は、ビジネスの利益が年間600万円を超えた時に法人化していくと良いとされています。
なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になるためになります。
所得税というのは累進課税であって、所得が増えるにつれて税率も増えます。
その一方で、法人税率は一定であって、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果があります。
知多郡美浜町で法人化するメリットは
法人化で以下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で、給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となる等による節税が可能です。
加えて、法人税では知多郡美浜町でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるので、将来的な税の負担の軽減にもつながってきます。
信用力の向上
法人化することにより、銀行や取引先からの信用性が向上します。
知多郡美浜町でも法人の融資や契約の交渉をしやすくなって、大きな契約や資金繰りがスムーズになります。
事業承継の容易さ
法人化で、ビジネスを引き継ぐ際に会社の株式を譲るだけで対応できるため、事業承継がうまく進みます。
社会保険の加入
法人というのは、役員も社会保険へ入ることが義務です。
これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。
知多郡美浜町での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは以下のように手続きを行っていきます。
事前準備
まず、事業計画を策定します。
具体的には、会社の商号(会社名)、事業の内容やと役員や出資者等を明確にします。
定款の作成
定款は会社の基本情報を記した文書になります。
社名(商号)と事業目的、資本金、本店所在地やなどを記載します。
知多郡美浜町でも定款は紙にて作ることもできますが、電子定款を選ぶと印紙税の4万円がかからないので節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立登記申請をしていきます。
この時に、以下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税(約15万円)
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に法人設立届出書を出すことが必要になります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。
これにより、法人事業税や住民税についての課税対象とされます。
届出を怠ると罰則があるため注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主による事業を廃止する申請もしておきます。
廃業手続きは次の手順でします。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日等を記載して、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった場合は青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人でも青色申告をするをしていくためには「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
知多郡美浜町の地方自治体にも廃業についての届けを出します。
知多郡美浜町での法人化のためにかかる費用は?
法人化するには費用が発生します。おもなコストをまとめます。
- 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
- 登録免許税(15万円)
- 印鑑作成費用(数千円〜1万円)
知多郡美浜町で法人化するとおおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。
知多郡美浜町で法人登記の後にすべき手続き
法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
従業員を雇う場合には雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署や公共職業安定所(ハローワーク)を進めていきます。
会社用の銀行口座の開設についても会社としては重要な手続きです。
この際、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款などの書類を用意しておきます。
知多郡美浜町でも法人化は税理士を先に頼んでおくと心強いです
法人化の手続きには知多郡美浜町でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きも助言をもらえます。
税理士が協力してくれると、法人化による節税効果の最大化や資本金の的確な設定、定款を作る際の助言がもらえます。
当然、経理業務や決算処理もサポートしてくれますし、税務調査への対策や、資金調達の助言もしてくれます。
税理士のサポートにより、知多郡美浜町での法人化についての手続きもミスなくやり切れます。