丹羽郡扶桑町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、事業を安定させる大きな歩みになります。
法人化により節税効果、取引先からの信用が高まる等という利点がありますが、手続き、コストもかかってきます。
適正なタイミングでの法人化を進めるためには丹羽郡扶桑町でも売上や利益の状況を見定めつつ、前もってきちんとした準備作業が必要とされます。
丹羽郡扶桑町で法人化していく売上規模とタイミング
個人事業主が法人化を考え始める時の基準となるのが売上です。
とはいえ、単純に売上金額のみで決断するのではなく、これからの成長見通しや利益率についても考慮する必要があります。
丹羽郡扶桑町でも、通常は、ビジネスの利益が年間で600万円を超える時に法人化していくと良いとされています。
理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率より上になるからです。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が大きくなるにつれて税率が増えてきます。
一方で、法人税率については一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果が高まります。
丹羽郡扶桑町での法人化の流れと手続きは
法人化は下のように進めます。
事前準備
まず第一に、事業計画を確認します。
具体的には、会社名となる会社の商号や具体的な事業内容、と役員や出資者の構成などを決めます。
定款の作成
定款は法人についての基本運営情報を書いた文書です。
法人名（商号）や事業目的、資本金や本店所在地となどを記します。
丹羽郡扶桑町でも定款については紙で作成できますが、電子定款を利用すると印紙税（4万円）がいらなくなって費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立の登記申請をしていきます。
この際に以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を提出することが必要になります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることにより、法人事業税と住民税の課税対象になります。
届出をせずにいると罰則が科されるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主の事業を廃業するための申請手続きすることが必要です。
廃業手続きは以下の段取りでやっていきます。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日などを記載して、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた時は青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人としても青色申告をするをしていく場合は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
丹羽郡扶桑町の地方自治体あてにも廃業する申告書を提出します。
丹羽郡扶桑町で法人化のメリットとは
法人化で下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化で給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になる等の節税が可能です。
また、法人税は丹羽郡扶桑町でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるので、将来的な税の負担軽減にもつながります。
信用力の向上
法人化することにより、銀行や取引先からの信用が向上します。
丹羽郡扶桑町でも会社名義の融資の調整を行いやすくなり、大口取引や資金集めが円滑になります。
事業承継がうまくいく
法人化によって、ビジネスを他者に譲る時に会社の株式を渡すのみでできるので、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人は、役員も社会保険へ加入することが義務となっています。
これにより個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。
丹羽郡扶桑町で法人登記の後に行う手続きは
法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
従業員を雇うときは雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。
会社の銀行口座の開設も法人としては不可欠な手続きになります。
その際には登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款等を用意しておきます。
丹羽郡扶桑町での法人化のために発生する費用
法人化の手続きには費用が発生します。おもなコストを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
丹羽郡扶桑町で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。
丹羽郡扶桑町でも法人化するには税理士と契約しておくと助言をもらえます。
法人化するには丹羽郡扶桑町でも税理士がいると面倒な手続きも助けになります。
税理士がサポートしてくれると、法人化による節税試算や資本金の妥当な設定、定款をまとめる際の助言がもらえます。
当然、経理もサポートしてくれますし、税務調査対策や、資金繰りの助言ももらえます。
税理士のサポートを受けることで、丹羽郡扶桑町での法人化の手続きもトラブルなくこなしていけます。
