名古屋市緑区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスの成長を担う大きな意思決定になります。
法人化することによって節税の効果、取引先への信用性が高まるなどのプラス面を得られますが、申請手続き、コストもかかってきます。
相応しいタイミングにて法人化を成し遂げるために名古屋市緑区でも売上高や利益の伸びをウォッチしながら、あらかじめ丁寧な前準備が必須になります。
名古屋市緑区で法人化していく売上規模とタイミングは
個人事業主が法人化を考える時の目安の一つが売上になります。
ただし、単に売上金額のみで答えを出すのではなく、将来の展望や利益についても考慮します。
名古屋市緑区でも、一般的には事業の利益が年に600万円超の時に法人化を検討すると良いとされています。
理由は個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回るからになります。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が多くなるにつれて税率が高くなります。
一方で、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果が高まります。
名古屋市緑区で法人化によるメリットは
法人化によって下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化すると、給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率となるなどの節税が可能になります。
加えて、法人税は名古屋市緑区でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、未来の税負担軽減になります。
信用性が高まる
法人化すると、取引先や銀行からの信用性が高くなります。
名古屋市緑区でも企業名義の融資の折衝が行いやすくなって、大きな取引や資金繰りがスムーズに進みます。
事業承継の容易さ
法人化で、ビジネスを後継者に譲渡する際に株式を移動する形でできるので事業承継が円滑になります。
社会保険への加入
法人というのは役員についても社会保険に加入することが義務になります。
これにより個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。
名古屋市緑区での法人化の流れと手続きとは？
法人化のプロセスは下のように行っていきます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）と事業の内容や資本金役員や出資者の構成等を決めます。
定款の作成
定款は会社のベースとなる情報をまとめた文書です。
会社名（商号）と事業の目的、資本金額、本店所在地や等をまとめます。
名古屋市緑区でも定款については紙によって作成することもできますが電子定款を利用することで4万円の印紙税がいらなくなって節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記申請をします。
この時に、次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要です。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることにより法人事業税、住民税の課税対象になります。
届出をしないと罰則があるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化により、個人事業主による事業を廃業するための手続きも行います。
廃業手続きは次の段取りで行っていきます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業した日などを記載して、法人化した旨を申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった場合は、青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告をするをしていくためには「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
名古屋市緑区の地方自治体あてにも廃業の申請書を出しておきます。
名古屋市緑区で法人登記の後にする手続きとは
法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
従業員を雇う時は雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。
会社専用の銀行口座の開設も、法人には欠かせない手続きです。
この際法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款などの書類を用意しておきます。
名古屋市緑区での法人化にかかる費用
法人化の手続きには費用が発生します。おもなものを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
名古屋市緑区で法人化するとおよそ20万〜30万円程度の費用が発生します。
名古屋市緑区でも法人化には税理士と契約しておくと心強いです
法人化を行うには名古屋市緑区でも税理士がいると複雑な手続きも心強いです。
税理士が協力してくれると、法人化を行うことでの節税効果の試算や資本金の設定や定款を作成する際の助言を提供してくれます。
当然ながら、経理業務についてもサポートしてくれますし、税務調査への対策や、資金繰りのアドバイスもしてもらえます。
税理士のサポートにより、名古屋市緑区での法人化に関する手続きもトラブルなくこなしていけます。
