亀島で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業を安定させる大きな歩みです。
法人化することによって節税の効果や外部からの信用力向上などという長所を得られますが手続きとコストも必要です。
適切なタイミングにて法人化をするには、亀島でも売上高や利益の状況を見極めながら、先に十分な計画が不可欠になります。
亀島で法人化を検討する売上高とタイミングは
個人事業主が法人化を検討する際の基準となるのが売上になります。
しかしながら、単純に売上高のみで決断するのではなく将来の見込みや利益率についても検討することが必要になります。
亀島でも、一般的に事業の利益が一年で600万円超の場合に法人化を考えるのが目安です。
なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなるからです。
所得税は累進課税で、所得が増えるほど税率が高くなってきます。
その一方で、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果もでてきす。
亀島での法人化の流れと手続き
法人化というのは以下のように進行していきます。
事前準備
まずは、事業計画を策定します。
会社の商号（会社名）と具体的な事業の内容とや役員や出資者等を決めます。
定款の作成
定款は法人のベースとなる運営情報を記載した文書です。
法人名（商号）と事業の目的と資本金額、本店所在地、等をまとめます。
亀島でも定款については紙にて作ることもできますが電子定款を利用することで4万円の印紙税がいらなくなって節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて会社設立登記申請を行っていきます。
ここで次の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要です。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出しておきます。
こうすることによって法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をせずにいると罰則があるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主による事業を廃業する申請手続きも必要になります。
廃業手続きは次の手順で行っていきます。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日等を記載して、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だったときは青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告をするをしていくときは「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
亀島の地方自治体にも、廃業する申請書を提出します。
亀島で法人化によるメリットは？
法人化で次のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化すると、給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率の適用等による節税が可能です。
法人税は亀島でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるので長いスパンでの税の負担軽減にもつながります。
信用力が高まる
法人化すると、金融機関や取引先からの信用性が向上します。
亀島でも法人の契約や融資の話し合いをしやすくなり、大口の取引とか資金繰りが円滑になります。
事業承継がやりやすくなる
法人化すると、事業を継承する際に会社の株式譲渡ののみで対応できるので、事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人は役員も社会保険への加入が義務になっています。
これによって個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。
亀島での法人化のためにかかる費用は？
法人化していくには費用が発生します。おもな項目をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、亀島で法人化をするにはおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要になります。
亀島で法人登記の後にすべき手続きは？
法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
従業員を雇用する際は雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。
会社用の銀行口座の開設についても、法人には不可欠な手続きです。
作成のためには登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款などが必要になります。
亀島でも法人化には税理士に先に依頼しておくと助けになります
法人化するには亀島でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きもスムーズにいきます。
税理士がいれば法人化を行うことでの節税効果の試算、資本金の妥当な設定、定款を策定する際のアドバイスを提供してくれます。
言うまでもなく、経理も行ってもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金調達についてのアドバイスももらえます。
税理士のサポートを受けることで、亀島での法人化についての手続きについてもミスなく進められます。
