豊橋市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業を安定させる重要な判断です。
法人化することで節税の効果、外からの信用が高まる等といった長所の一方で申請やコストも必要です。
的確なタイミングで法人化を成し遂げるために豊橋市でも売上高や利益の様子をウォッチしつつ、先に正しい計画が欠かせません。
豊橋市で法人化する売上とタイミング
個人事業主が法人化を考え始めるときの目安の一つが売上高になります。
ただし、単純に売上だけで判断するのではなく今後の成長見込みや利益についても考慮することが必要です。
豊橋市でも、通常は、事業の利益が年間600万円を超えたときに法人化を考えるのが目安です。
これは個人事業主としての所得税率が法人税率より上になってしまうからになります。
所得税というのは累進課税であり、所得が上がるにつれて税率が増えてきます。
方や、法人税率は一定であって、利益が上がるにつれて法人化の節税効果が高まります。
豊橋市での法人化の流れと手続きとは
法人化は下のように手続きを行っていきます。
事前準備
まず、事業計画を確認します。
具体的には、会社名となる会社の商号や事業の内容や、役員や出資者などを決定します。
定款の作成
定款は会社についての基本運営情報を書いた文書です。
社名（商号）と事業目的と資本金や本店所在地と等を記します。
豊橋市でも定款については紙によって作成することもできますが電子定款を選ぶと印紙税の4万円が不要になって節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立の登記申請を行います。
この時に以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要です。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。
これにより法人事業税や住民税の課税対象になります。
届出をしないと罰則があるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主による事業をやめる申請手続きすることが必要です。
廃業手続きは次の段取りでします。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日等を書き、法人化したことを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった場合には、青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告を利用する際は「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
豊橋市の地方自治体あてにも廃業する届けを出しておきます。
豊橋市で法人化することのメリットは？
法人化で以下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用等による節税ができるようになります。
また、法人税においては豊橋市でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるため、長いスパンでの税の負担の軽減にもなってきます。
信用が高まる
法人化で、銀行や取引先からの信用力が上がります。
豊橋市でも企業の融資や契約の協議を行いやすくなり、大口契約や資金繰りが円滑に進められます。
事業承継の容易さ
法人化することにより、事業を譲渡する際に会社の株式を譲渡する形で対応できるので、事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人は役員も社会保険に入ることが義務になっています。
これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。
豊橋市での法人化にかかる費用は
法人化には費用が必要です。おもな費用をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、豊橋市で法人化するには約20万〜30万円くらいの費用が要ります。
豊橋市で会社の法人登記の後にする手続きは
法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
社員を雇う時には雇用保険や労災保険加入の手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。
法人専用の銀行口座の開設も、会社としては必要な手続きになります。
その際には登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款などの書類を準備しておきます。
豊橋市でも法人化には税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。
法人化を行うには豊橋市でも税理士がいると複雑な手続きも助言をもらえます。
税理士がいると、法人化による節税効果の最大化、資本金の妥当な設定や定款を作成する際の助言が得られます。
当然ながら、経理や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査対策や、資金調達を改善する助言もしてくれます。
税理士のサポートを受けることで、豊橋市での法人化についての手続きももれなくこなしていけます。
