知立市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業を拡大させる大切な決断になります。
法人化によって節税の効果、外部からの信用が高まるなどというような利点を享受できますが、手続きと費用もかかってきます。
妥当なタイミングで法人化をしていくために知立市でも売上高の状況を見定めながら、予めきちんとした準備が必須です。
知立市で法人化を考える売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化していく時の基準の一つが売上高です。
ただし、単純に売上高だけで答えを出さずに、将来の成長見通しや利益についても考えに入れる必要があります。
知立市でも、通常は、ビジネスの利益が一年で600万円を超える時に法人化するのが目安です。
なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうからになります。
所得税では累進課税であって、所得が上がるにつれて税率が高くなってきます。
その一方で、法人税率については一定であり、利益が多くなるほど法人化による節税効果がでてきます。
知立市での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは次のように進行していきます。
事前準備
第一に、事業計画を再確認します。
会社の商号（会社名）や事業内容とや役員や出資者等を明らかにします。
定款の作成
定款というのは法人の基本情報を記載した文書です。
会社名（商号）や事業の目的と資本金、本店所在地や等を記します。
知立市でも定款は紙によって対応することもできますが、電子定款を利用すると印紙税の4万円が不要となり費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて会社設立登記申請をします。
この際に次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出します。
こうすることで、法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をせずにいると罰則が科されるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって、個人事業主による事業を廃止するための手続きもしておきます。
廃業手続きは以下の流れで進めます。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日などを記載して、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だったときには、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人としても青色申告を利用する際は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
知立市の地方自治体にも、廃業に関する申告書を提出しなければなりません。
知立市で法人化することのメリットとは？
法人化で以下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率となる等の節税ができます。
加えて、法人税では知立市でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来的な税金の負担の軽減にもつながってきます。
信用性が高まる
法人化によって、金融機関や取引先からの信用がアップします。
知立市でも企業名義の融資の交渉がしやすくなって、大口の取引や資金調達がスムーズになります。
事業承継がうまくいく
法人化することによって事業を後継者に譲渡する時に会社の株式譲渡の形で行えるので事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人というのは役員も社会保険へ入ることが義務付けられています。
これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。
知立市で法人登記の後にしておくべき手続きとは
法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
従業員を雇う際は雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。
法人専用の銀行口座の開設も、法人には必要な手続きになります。
口座を作るには法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印や定款等を用意しておきます。
知立市での法人化のためにかかる費用は？
法人化していくには費用が発生してきます。主なものをまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
知立市で法人化をするとおよそ20万〜30万円程度の費用が発生します。
知立市でも法人化には税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。
法人化するには知立市でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについても助言をもらえます。
税理士が協力してくれると法人化することによる節税の試算や資本金の的確な設定、定款をまとめる際の助言がもらえます。
もちろん、経理や決算処理もサポートしてくれますし、税務調査のリスク管理、資金計画改善の助言も得られます。
税理士のサポートを受けることで、知立市での法人化に関する手続きもミスなく乗り切れます。
