名古屋市瑞穂区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスの成長に伴う大切な意思決定です。
法人化することで節税効果、取引先からの信用性が高まるなどというメリットがありますが申請やコストもかかってきます。
適当なタイミングでの法人化をしていくために、名古屋市瑞穂区でも売上や利益の状況を見定めつつ、予め詳細な計画が必要になります。
名古屋市瑞穂区で法人化を考える売上規模とタイミング
個人事業主が法人化していく時の基準の一つとなるのが売上になります。
ただし、売上だけで決断するのではなく、今後の見込みや利益についても考えなければなりません。
名古屋市瑞穂区でも、通常は、ビジネスの利益が年間で600万円超の場合に法人化していくのが目安になります。
理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなるためになります。
所得税というのは累進課税であって、所得が多くなるほど税率も増えてきます。
その一方で、法人税率は一定であり、利益が大きくなるほど法人化による節税効果があります。
名古屋市瑞穂区での法人化の流れと手続きは？
法人化のプロセスは以下のように進めます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号や事業内容、資本金出資者や役員の構成などを決定していきます。
定款の作成
定款というのは法人についての基本情報を記した文書になります。
社名（商号）や事業目的と資本金額と本店所在地、などを書きます。
名古屋市瑞穂区でも定款については紙で対応することもできますが電子定款を選ぶと4万円の印紙税が不要になって費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局において会社設立の登記申請をします。
この時に下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を届ける必要があります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しておきます
こうすることによって法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出を怠ると罰則が科されるため注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主としての事業を廃業するための手続きもしておきます。
廃業手続きは下の段取りで進めていきます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日等を記入して、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた場合は青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告を利用する時は青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
名古屋市瑞穂区の地方自治体あてにも廃業する申請書を提出しておきます
名古屋市瑞穂区で法人化するメリットは
法人化すると以下のメリットを得られます。
節税効果
法人化によって給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用などの節税が可能になります。
さらに、法人税では名古屋市瑞穂区でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるので将来の税金の負担の軽減になります。
信用が高まる
法人化によって取引先や金融機関からの信用が高くなります。
名古屋市瑞穂区でも企業の融資や契約の話し合いをやりやすくなって、大きな契約や資金繰りが順調になる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化で、ビジネスを引き継ぐときに会社の株式譲渡の形でできるため事業承継が円滑に進められます。
社会保険の加入
法人というのは役員についても社会保険への加入が義務になっています。
これによって個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。
名古屋市瑞穂区での法人化の費用は
法人化の手続きには費用が発生します。主なコストを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、名古屋市瑞穂区で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円程度の費用がかかります。
名古屋市瑞穂区で法人登記の後にしておくべき手続きとは
法人登記の後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。
法人のための銀行口座の開設についても、法人には必要な手続きになります。
口座を作るには登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款などの書類を用意しておきます。
名古屋市瑞穂区でも法人化するには税理士に先に依頼しておくとスムーズです
法人化には名古屋市瑞穂区でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きについても助けになります。
税理士がサポートしてくれると法人化による節税効果の最大化、資本金額の的確な設定や定款を作る際のアドバイスをしてくれます。
もちろん、経理業務や決算処理もサポートしてくれますし、税務調査対策や、資金繰り改善のアドバイスもしてもらえます。
税理士の存在により、名古屋市瑞穂区での法人化の手続きについてもトラブルなく乗り切れます。
