名古屋市南区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは事業を安定させる大切な決心になります。
法人化することにより節税の効果、外への信用が高まるなどというようなプラス面を享受できる一方申請手続きやコストも必要になります。
適当なタイミングでの法人化をするには名古屋市南区でも売上高や利益の状況を見定めながら、あらかじめ綿密な用意が必要になります。
名古屋市南区で法人化を考える売上規模とタイミングとは
個人事業主が法人化していく際の目安の一つが売上金額です。
ただ、単に売上高のみで判断するのではなく、これからの成長予想や利益率についても考えに入れることが必要になります。
名古屋市南区でも、通常は事業の利益が年に600万円超のときに法人化を考え始めるのが目安です。
これは個人事業主の所得税率が法人税率より高くなるからです。
所得税というのは累進課税であり、所得が上がるほど税率が増えます。
一方で、法人税率というのは一定であって、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果があります。
名古屋市南区での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは次のように手続きを行っていきます。
事前準備
第一に、事業計画を策定します。
会社の商号（会社名）、具体的な事業内容、と役員や出資者の構成などを決めます。
定款の作成
定款というのは法人についてのベースとなる運営情報を記した文書です。
社名（商号）や事業の目的と資本金と本店所在地や等を記載します。
名古屋市南区でも定款は紙によって対応することもできますが電子定款を利用することで印紙税の4万円が不要となり費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局に会社設立の登記をしていきます。
この時に、次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることで、法人事業税や住民税についての課税対象になります。
届出をしない場合は罰則があるので気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主の事業を廃止するための申請手続きする必要があります。
廃業手続きは次の流れで行っていきます。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日などを記入して、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていたときには、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告をするをしていくときは青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
名古屋市南区の地方自治体にも廃業する申告書を出しておきます。
名古屋市南区で法人化によるメリットは？
法人化することによって下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化で給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率となる等による節税ができます。
さらに、法人税においては名古屋市南区でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるため未来の税の負担軽減にもなってきます。
信用性が高まる
法人化することにより取引先や銀行からの信用が高まります。
名古屋市南区でも会社名義の融資の話し合いを行いやすくなって、大口取引とか資金調達がスムーズに進みます。
事業承継の容易さ
法人化によってビジネスを後継者に引き継ぐ時に会社の株式を譲る形で対応できるので、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人は役員についても社会保険に加入することが義務になります。
これによって個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。
名古屋市南区での法人化のための費用とは？
法人化には費用がかかります。おもなものをまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
名古屋市南区で法人化をするとだいたい20万〜30万円程度の費用が発生してきます。
名古屋市南区で会社の法人登記の後にする手続きとは？
法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
社員を雇用する場合は雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。
法人専用の銀行口座の開設についても、法人には必須の手続きになります。
口座作成には法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款などを準備しておきます。
名古屋市南区でも法人化には税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。
法人化の手続きには名古屋市南区でも税理士と契約しておくと複雑な手続きについてもスムーズです。
税理士がサポートしてくれると、法人化を行うことでの節税の試算や資本金額の適切な設定、定款を作る際の助言をしてくれます。
当然、経理業務や決算処理も支援してくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画改善の助言ももらえます。
税理士の存在により、名古屋市南区での法人化の手続きももれなくこなしていけます。
