名古屋市西区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業の成長を担う大きな意思決定です。
法人化により節税効果や取引先への信用力向上などというようなメリットの一方で申請と費用もでてきます。
適切なタイミングにて法人化を進めるためには、名古屋市西区でも売上高や利益の伸びをウォッチしながら、予め適切な準備作業が不可欠です。
名古屋市西区で法人化する売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化を検討する際の基準となるのが売上金額です。
ただ、単純に売上金額だけで答えを出すのではなく今後の成長や利益も考慮することが必要になります。
名古屋市西区でも、通常は事業の利益が年間で600万円を超える時に法人化を検討するのが目途とされています。
これは、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回ってしまうからです。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が増えるほど税率も増えます。
一方、法人税率というのは一定で、利益が増えるにつれて法人化による節税効果が高くなります。
名古屋市西区での法人化の流れと手続きとは
法人化は以下のように進められます。
事前準備
まず、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号と事業内容と資本金役員や出資者の構成等を決めていきます。
定款の作成
定款は会社に関しての基本運営情報をまとめた文書になります。
社名（商号）と事業目的と資本金額や本店所在地、などを書きます。
名古屋市西区でも定款については紙で作成することもできますが電子定款にすると4万円の印紙税がかからないので節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局に会社設立登記申請を行っていきます。
この際に、下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を出す必要があります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しておきます
こうすることにより法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしない場合は罰則があるため気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主による事業を廃止する手続きも行います。
廃業手続きは次の流れでやっていきます。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業日などを記載して、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった時には青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人でも青色申告を継続する場合は青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
名古屋市西区の地方自治体あてにも廃業する申告書を提出します。
名古屋市西区で法人化することのメリットは
法人化で以下のメリットがあります。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率の適用等による節税が可能です。
加えて、法人税においては名古屋市西区でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるので、長いスパンでの税負担の軽減にもなってきます。
信用が高まる
法人化すると、取引先や銀行からの信用がアップします。
名古屋市西区でも企業名義の融資や契約の協議をしやすくなって、大口の取引や資金調達がうまく進められます。
事業承継がうまくいく
法人化することによって事業を次の世代に継承する際に会社の株式を渡す形でできるため、事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人は役員も社会保険に入ることが義務になっています。
これにより個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。
名古屋市西区で会社の法人登記の後に行う手続きとは
法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
従業員を雇う場合には雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。
法人専用の銀行口座の開設についても、法人には欠かせない手続きになります。
その際には法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款などを用意します。
名古屋市西区での法人化のために発生する費用とは？
法人化には費用が発生します。主な項目を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、名古屋市西区で法人化をするには約20万〜30万円ほどの費用が要ります。
名古屋市西区でも法人化の手続きには税理士がいるとスムーズにいきます
法人化の手続きには名古屋市西区でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについても助けになります。
税理士がサポートしてくれると法人化することによる節税効果の試算、資本金額の設定、定款を策定する際の助言を提供してくれます。
もちろん、経理や決算処理も行ってもらえますし、税務調査への対策や、資金調達についてのアドバイスを得ることもできます。
税理士がいることにより、名古屋市西区での法人化についての手続きについてもミスなく完了できます。
