下地で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業の安定を担う大切な決断です。
法人化により節税の効果や取引先への信用性が高まるなどの長所を得られますが、手続き、費用も必要です。
相応しいタイミングで法人化をしていくためには、下地でも売上の数値を見定めつつ、前もって丁寧な用意が必須です。
下地で法人化していく売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化を検討する時の基準となるのが売上金額です。
ただ、売上のみで決断するのではなく、今後の成長見込みや利益率も考慮することが必要です。
下地でも、通常は、事業の利益が年に600万円超の場合に法人化していくのが目途とされています。
理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうためです。
所得税は累進課税であり、所得が高くなるにつれて税率も増えます。
一方で、法人税率については一定であって、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果もでてきす。
下地での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは次のように手続きを行っていきます。
事前準備
まずは、事業計画を再確認します。
会社の商号、事業内容とと出資者や役員等を明らかにします。
定款の作成
定款は法人についての基本運営情報をまとめた文書です。
社名（商号）、事業の目的、資本金、本店所在地やなどを記します。
下地でも定款については紙によって作れますが電子定款を利用することによって4万円の印紙税がいらなくなって節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記申請をします。
このときに次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要になります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出します。
こうすることにより法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしない場合は罰則が科されるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって個人事業主としての事業を廃止する申請も必要になります。
廃業手続きは以下の手順でやっていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日等を記載し、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていたときには青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告を続けるためには「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
下地の地方自治体にも廃業についての申告書を提出します。
下地で法人化によるメリットは？
法人化することによって下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率が適用されるなどの節税ができます。
加えて、法人税では下地でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるため、将来的な税金の負担の軽減にもつながってきます。
信用が高まる
法人化することによって銀行や取引先からの信用性が高くなります。
下地でも法人名義の融資や契約の協議を行いやすくなって、大きな取引や資金調達が円滑に進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化でビジネスを後継者に継承するときに会社の株式譲渡のだけで行えるため事業承継がうまく進みます。
社会保険の加入
法人では、役員についても社会保険へ加入することが義務になっています。
これによって、個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。
下地での法人化のために発生する費用は？
法人化には費用が必要です。おもな内容をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、下地で法人化すると約20万〜30万円くらいの費用が要ります。
下地で法人登記の後にすべき手続きは
法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
従業員を雇う場合には雇用保険や労災保険加入の申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。
会社のための銀行口座の開設についても法人には不可欠な手続きになります。
作成のためには登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款等を用意しておきます。
下地でも法人化は税理士を先に契約しておくと心強いです
法人化の手続きには下地でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きも助言をもらえます。
税理士が協力してくれると法人化による節税効果の試算、資本金の設定、定款作成の助言をくれます。
もちろん、経理業務もしてくれますし、税務調査対策、資金計画を改善する助言もしてもらえます。
税理士のサポートを受けることで、下地での法人化についての手続きについてももれなく完了できます。
