熱田で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業の成長を担う大事な一歩になります。
法人化することにより節税効果、取引先への信用力が高まる等の利点の一方で、申請手続きや費用も必要です。
妥当なタイミングでの法人化を進めるために熱田でも売上高や利益の伸びを把握しつつ、前もって緻密な準備作業が欠かせないです。
熱田で法人化していく売上規模とタイミング
個人事業主が法人化を考えるときの目安の一つとなるのが売上です。
ただ、単純に売上金額のみで決断するのではなく将来の展望や利益も考慮することが必要になります。
熱田でも、一般的に事業の利益が1年で600万円を超えたときに法人化を検討するのが目安です。
理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなってしまうためになります。
所得税では累進課税であって、所得が上がるほど税率が高くなります。
その一方、法人税率については一定であり、利益が上がるほど法人化のための節税効果も上がります。
熱田での法人化の流れと手続き
法人化というのは次のように進行していきます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）と具体的な事業の内容と、出資者や役員の構成等を明確にします。
定款の作成
定款というのは法人に関しての基本情報を書いた文書です。
社名（商号）や事業目的や資本金と本店所在地やなどを記します。
熱田でも定款は紙によって作成できますが電子定款を利用することにより印紙税の4万円がいらなくなって費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局で会社設立の登記を行っていきます。
この際に下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を届けることが必要です。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出する必要があります。
これにより、法人事業税や住民税についての課税対象とされます。
届出をしないと罰則があるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化により個人事業主の事業を廃業する手続きも行います。
廃業手続きは以下の段取りでします。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日等を記載して、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった時は、青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告をするをしていく時は青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
熱田の地方自治体にも、廃業についての申告書を提出しておきます
熱田で法人化することのメリットとは？
法人化することにより次のメリットを得られます。
節税効果
法人化すると、給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用されるなどによる節税ができるようになります。
法人税においては熱田でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため長期での税金の負担軽減にもなってきます。
信用が高まる
法人化によって、銀行や取引先からの信用がアップします。
熱田でも企業名義の契約や融資の調整を行いやすくなり、大きな契約や資金集めがうまく進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化によって、事業を引き継ぐ時に会社の株式を譲る形で対応できるため、事業承継が円滑になります。
社会保険への加入
法人というのは、役員も社会保険への加入が義務です。
これにより個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。
熱田で法人登記の後にしておくべき手続きとは？
法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
従業員を雇用する時には雇用保険や労災保険へ加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。
会社のための銀行口座の開設も、会社としては不可欠な手続きになります。
口座を作るには、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款等の書類を用意しておきます。
熱田での法人化のために発生する費用は？
法人化の手続きには費用が発生してきます。おもな内容を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
熱田で法人化をするとおおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要になります。
熱田でも法人化のためには税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます
法人化するには熱田でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きについてもスムーズです。
税理士がいると法人化に伴う節税試算や資本金の的確な設定や定款作成の助言をくれます。
当然ながら、経理業務や決算処理についてもしてくれますし、税務調査のリスク管理や、資金繰りを改善するアドバイスも得られます。
税理士のサポートにより、熱田での法人化についての手続きもミスなく乗り切れます。
