名古屋市熱田区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業を成長させる大きな決断です。
法人化することにより節税効果や外部への信用が高まるなどというような利点がありますが、手続きとコストも必要になります。
妥当なタイミングで法人化を成し遂げるには名古屋市熱田区でも売上高や利益の状況をウォッチしながら、事前に適切な前準備が欠かせないです。
名古屋市熱田区で法人化する売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化する際の基準が売上高になります。
ただ、妄信的に売上高だけで検討せずに、これからの成長見込みや利益も考えに入れることが必要です。
名古屋市熱田区でも、通常は、事業の利益が1年で600万円超のときに法人化を検討するのが目安とされています。
これは個人事業主としての所得税率が法人税率より上回ってしまうからです。
所得税というのは累進課税で、所得が大きくなるほど税率も上がってきます。
一方で、法人税率は一定で、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果もでてきす。
名古屋市熱田区での法人化の流れと手続き
法人化は次のように進行していきます。
事前準備
最初に、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）、具体的な事業内容、資本金出資者や役員の構成などを明確にします。
定款の作成
定款は会社に関しての基本運営情報をまとめた文書です。
会社名（商号）や事業目的と資本金と本店所在地となどを記載します。
名古屋市熱田区でも定款は紙にて作れますが電子定款を利用すると印紙税（4万円）が発生しないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて会社設立登記申請を行っていきます。
この時に、以下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要です。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることで、法人事業税や住民税についての課税対象とされます。
届出をしないと罰則が科されるので気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主による事業を廃止するための手続きする必要があります。
廃業手続きは次の流れで進めます。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業した日等を書き、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった場合には青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告を引き続き利用する場合は青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
名古屋市熱田区の地方自治体あてにも、廃業についての申告書を提出しなければなりません。
名古屋市熱田区で法人化することのメリットは？
法人化することにより次のメリットがあります。
節税効果
法人化すると、給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率の適用等の節税ができます。
法人税においては名古屋市熱田区でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるので、長期での税負担の軽減にもなってきます。
信用性が高まる
法人化すると銀行や取引先からの信用がアップします。
名古屋市熱田区でも会社名義の融資の話し合いがやりやすくなって、大口取引とか資金繰りが円滑になります。
事業承継の容易さ
法人化によって事業を後継者に譲る際に会社の株式を譲る形で行えるので、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人では役員についても社会保険への加入が義務になっています。
これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。
名古屋市熱田区で会社の法人登記の後にする手続きとは
法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険に加入する申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。
法人専用の銀行口座の開設についても、会社としては重要な手続きです。
この際、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款等が必要になります。
名古屋市熱田区での法人化の費用とは
法人化を行うには費用が発生します。おもな内容を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、名古屋市熱田区で法人化をするにはだいたい20万〜30万円ほどの費用が必要になります。
名古屋市熱田区でも法人化するには税理士と契約しておくと助けになります
法人化には名古屋市熱田区でも税理士と契約しておくと面倒な手続きもスムーズにいきます。
税理士がいれば、法人化することによる節税効果の最大化、資本金の設定、定款をまとめる際のアドバイスがもらえます。
言うまでもなく、経理も支援してくれますし、税務調査への備え、資金調達のアドバイスもしてくれます。
税理士のサポートを受けることで、名古屋市熱田区での法人化についての手続きについてもトラブルなく完了できます。
