岩塚で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスの成長に伴う大事な選択です。
法人化によって節税の効果や外部への信用性が高まるなどといったメリットの一方で、申請と費用もかかってきます。
妥当なタイミングでの法人化を実現するために、岩塚でも売上や利益の様子を見定めながら、前もって十分な準備作業が欠かせません。
岩塚で法人化を検討する売上とタイミングは
個人事業主が法人化を考え始めるときの目安の一つとなるのが売上になります。
ただ、単純に売上金額だけで決断せずにこれからの見通しや利益率についても検討することが必要になります。
岩塚でも、一般的に事業の利益が年間で600万円を超えるときに法人化するのが目安です。
これは個人事業主の所得税率が法人税率より上回ってしまうためです。
所得税というのは累進課税で、所得が上がるほど税率も高くなります。
一方で、法人税率については一定であり、利益が上がるほど法人化のための節税効果があります。
岩塚での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは下のように行っていきます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号や事業の内容と、出資者や役員などを明確にします。
定款の作成
定款は法人についてのベースとなる運営情報をまとめた文書になります。
社名(商号)や事業の目的と資本金と本店所在地、などをまとめます。
岩塚でも定款については紙で作成することもできますが電子定款を利用することで4万円の印紙税が発生しないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立の登記申請をしていきます。
ここで次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税(約15万円)
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要になります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることにより法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。
届出を怠ると罰則が科されるため気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って、個人事業主による事業を廃業する申請手続きもしておきます。
廃業手続きは次の段取りで行います。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業日等を記載して、法人化した旨を申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた時は青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告を継続するためには青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
岩塚の地方自治体あてにも廃業についての申請書を出しておきます。
岩塚で法人化のメリット
法人化で下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用などの節税が可能です。
さらに、法人税では岩塚でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるため、長いスパンでの税の負担軽減になります。
信用力が高まる
法人化することにより、銀行や取引先からの信用力がアップします。
岩塚でも会社の融資や契約の協議をしやすくなり、大口の契約や資金調達がスムーズに進みます。
事業承継がうまくいく
法人化で、ビジネスを他者に譲渡する時に株式を譲渡するのみでできるため事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人では、役員も社会保険へ加入することが義務になります。
これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。
岩塚で会社の法人登記の後に行う手続きとは
法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
社員を雇用する際には雇用保険や労災保険に加入する申請を公共職業安定所(ハローワーク)や労働基準監督署で進めます。
会社のための銀行口座の開設についても、会社としては重要な手続きになります。
口座を作るには、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本と定款などの書類が必要です。
岩塚での法人化のために発生する費用は?
法人化していくには費用が発生してきます。おもな内容を列挙します。
- 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
- 登録免許税(15万円)
- 印鑑作成費用(数千円〜1万円)
これらを合計すると、岩塚での法人化にはおおよそ20万〜30万円程度の費用がかかります。
岩塚でも法人化には税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます
法人化を検討する際、岩塚でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きも心強いです。
税理士がサポートしてくれると法人化に伴う節税の試算や資本金の適切な設定、定款を策定する際のアドバイスをしてくれます。
もちろん、経理や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査のリスク管理、資金調達についてのアドバイスを得ることもできます。
税理士の存在により、岩塚での法人化についての手続きについても手早くやり切れます。