瀬戸市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、ビジネスを安定させる大きな決断です。
法人化により節税の効果や取引先からの信用力向上等という利点を享受できますが、申請とコストも発生します。
適正なタイミングで法人化を実現するには、瀬戸市でも売上高の伸びをウォッチしながら、前もって丁寧な計画が不可欠です。
瀬戸市で法人化を考え始める売上規模とタイミングは
個人事業主が法人化する際の基準となるのが売上です。
ただし、妄信的に売上金額だけで考えずに今後の成長見通しや利益も考慮することが必要になります。
瀬戸市でも、通常はビジネスの利益が年間で600万円超の時に法人化を検討するのが目途とされています。
なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうからです。
所得税というのは累進課税であって、所得が増えるにつれて税率が増えます。
方や、法人税率については一定で、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果が高くなります。
瀬戸市で法人化することのメリットは？
法人化で下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になる等による節税ができます。
法人税は瀬戸市でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため未来の税金の負担の軽減にもつながります。
信用力向上
法人化することによって取引先や銀行からの信用力が上がります。
瀬戸市でも法人名義の融資や契約の協議を行いやすくなり、大口契約とか資金繰りが円滑に進められます。
事業承継の容易さ
法人化すると、事業を譲渡する際に株式を譲る形で行えるため、事業承継が円滑に進められます。
社会保険の加入
法人は、役員も社会保険に入ることが義務になります。
これによって個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。
瀬戸市での法人化の流れと手続きとは？
法人化のプロセスは次のように行います。
事前準備
まず、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号、事業の内容やと出資者や役員の構成等を決めていきます。
定款の作成
定款は会社についての基本運営情報を定めた文書になります。
法人名（商号）、事業目的と資本金、本店所在地、等を記載します。
瀬戸市でも定款は紙によって作成できますが電子定款にすると印紙税の4万円がいらなくなり節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に会社設立登記を行います。
この時に下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を出す必要があります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることで法人事業税や住民税の課税対象とされます。
届出をしない場合は罰則があるため気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主の事業をやめるための申請することが必要です。
廃業手続きは以下の段取りで行います。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業日等を書き、法人化した旨を申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった時には、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人としても青色申告を継続する場合は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
瀬戸市の地方自治体あてにも廃業の申告書を提出します。
瀬戸市で法人登記の後にしておくべき手続きは？
法人登記が終わると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。
会社用の銀行口座の開設についても、法人には必須の手続きになります。
作成のためには会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本や定款などの書類を準備しておきます。
瀬戸市での法人化のためにかかる費用は？
法人化していくには費用がかかります。おもな項目をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、瀬戸市で法人化を行うとおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要です。
瀬戸市でも法人化するには税理士に先に依頼しておくと助けになります
法人化を行うには瀬戸市でも税理士がいると難解な手続きも助言をもらえます。
税理士がいれば、法人化に伴う節税の試算、資本金額の妥当な設定、定款を作成する際のアドバイスを提供してくれます。
言うまでもなく、経理や決算処理についても行ってくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金調達についての助言を得ることもできます。
税理士のサポートを受けることで、瀬戸市での法人化の手続きについてもミスなく完了できます。
