知多郡南知多町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということはビジネスの成長に伴う大切な決心になります。
法人化することによって節税効果や外への信用力が高まる等というメリットを得られますが申請手続き、費用も発生します。
妥当なタイミングにて法人化を成し遂げるためには知多郡南知多町でも売上の数値を見極めながら、予め的確な用意が必須になります。
知多郡南知多町で法人化する売上高とタイミングは
個人事業主が法人化していくときの基準の一つとなるのが売上になります。
しかしながら、単に売上金額だけで答えを出すのではなく今後の成長見込みや利益についても考慮することが必要です。
知多郡南知多町でも、一般的には事業の利益が1年で600万円を超える時に法人化していくのが目安になります。
理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になってしまうからになります。
所得税では累進課税であり、所得が上がるほど税率が増えます。
方や、法人税率は一定であり、利益が上がるほど法人化のための節税効果が高まります。
知多郡南知多町での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは次のように進行していきます。
事前準備
まず、事業計画を策定します。
会社の商号(会社名)や具体的な事業の内容、資本金出資者や役員などを明確にします。
定款の作成
定款は法人に関してのベースとなる運営情報を記載した文書です。
社名(商号)や事業の目的と資本金と本店所在地やなどをまとめます。
知多郡南知多町でも定款については紙で作ることもできますが電子定款にすると印紙税の4万円が不要になって節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局に会社設立の登記を行います。
このときに以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税(約15万円)
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要になります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出します。
こうすることにより、法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしない場合は罰則が科されるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化によって個人事業主による事業を廃止する申請する必要があります。
廃業手続きは以下の流れで進めていきます。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日などを書き、法人化したことを伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた時は青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人でも青色申告を引き続き利用する場合は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
知多郡南知多町の地方自治体にも、廃業の届けを出します。
知多郡南知多町で法人化するメリット
法人化することによって次のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率になるなどの節税ができるようになります。
法人税においては知多郡南知多町でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるため長期での税負担の軽減にもつながってきます。
信用力向上
法人化すると取引先や銀行からの信用が高くなります。
知多郡南知多町でも企業名義の契約や融資の折衝がしやすくなって、大口契約とか資金繰りがスムーズに進みます。
事業承継がうまくいく
法人化することにより、ビジネスを次の世代に譲る時に株式を譲るだけで行えるため事業承継がうまく進みます。
社会保険への加入
法人では役員についても社会保険への加入が義務付けられています。
これによって個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。
知多郡南知多町で会社の法人登記の後にする手続きは
法人登記が終わると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険に入る手続きを公共職業安定所(ハローワーク)や労働基準監督署をします。
会社の銀行口座の開設も法人としては必須の手続きになります。
その際には会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書、定款等を用意しておきます。
知多郡南知多町での法人化にかかる費用とは
法人化を行うには費用がかかってきます。おもな内容を挙げます。
- 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
- 登録免許税(15万円)
- 印鑑作成費用(数千円〜1万円)
合計すると、知多郡南知多町で法人化するとだいたい20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。
知多郡南知多町でも法人化するには税理士を先に頼んでおくとスムーズです
法人化には知多郡南知多町でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きも助言をもらえます。
税理士がいると法人化することによる節税の試算や資本金額の設定や定款を作成する際の助言をくれます。
当然、経理業務や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金繰りの助言も得られます。
税理士の存在によって、知多郡南知多町での法人化の手続きもミスなく進められます。