長久手市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業の成長に伴う重要な決心です。
法人化することにより節税の効果や外からの信用力が高まる等といった長所を得られる一方で申請やコストも発生します。
妥当なタイミングにて法人化を実現するには長久手市でも売上高の状況を見定めつつ、前もってきちんとしたプランが必要とされます。
長久手市で法人化していく売上とタイミングは
個人事業主が法人化を考える時の基準の一つとなるのが売上です。
ただ、売上だけで答えを出さずに、将来の見込みや利益率についても考えに入れることが必要です。
長久手市でも、一般的に、ビジネスの利益が年に600万円以上のときに法人化するのが良いとされています。
理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率より上になるからになります。
所得税は累進課税であって、所得が多くなるにつれて税率が増えてきます。
その一方、法人税率というのは一定で、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果が高くなります。
長久手市で法人化することのメリットは？
法人化することによって次にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税率の適用等の節税が可能です。
加えて、法人税では長久手市でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長いスパンでの税負担の軽減にもつながってきます。
信用力が高まる
法人化することによって、取引先や銀行からの信用性が高くなります。
長久手市でも法人名義の融資や契約の折衝が行いやすくなり、大口契約や資金集めが円滑に進められます。
事業承継の容易さ
法人化することによって、ビジネスを次の世代に譲る時に株式を移動するのみでできるので、事業承継がうまく進みます。
社会保険の加入
法人では役員も社会保険へ入ることが義務になっています。
これにより個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。
長久手市での法人化の流れと手続きとは？
法人化は以下のように進められます。
事前準備
第一に、事業計画を確認します。
会社の商号（会社名）や具体的な事業の内容やと役員や出資者などを明らかにします。
定款の作成
定款というのは会社に関しての基本情報をまとめた文書です。
社名（商号）と事業目的、資本金額と本店所在地、などをまとめます。
長久手市でも定款については紙によって作成できますが、電子定款を選択すると印紙税（4万円）が発生しないので節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局に会社設立登記申請をしていきます。
このときに下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を出すことが必要になります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることにより、法人事業税、住民税の課税対象になります。
届出をせずにいると罰則が科されるため気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主としての事業を廃止するための手続きも必要です。
廃業手続きは以下の段取りで進めます。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日等を記載して、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていたときには青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告をするをしていくときは青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
長久手市の地方自治体あてにも、廃業に関する申請書を提出します。
長久手市で会社の法人登記の後に行う手続きとは
法人登記が終わると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。
法人の銀行口座の開設も、法人には必要な手続きです。
この際法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款等が必要です。
長久手市での法人化のためにかかる費用
法人化するには費用が発生してきます。主なものを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、長久手市で法人化するにはおおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。
長久手市でも法人化するには税理士と契約しておくと心強いです
法人化の手続きには長久手市でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きについても助けになります。
税理士がいれば、法人化を行うことでの節税効果の最大化や資本金の設定、定款を策定する際のアドバイスがもらえます。
当然ながら、経理業務についても支援してくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金計画についてのアドバイスも得られます。
税理士の存在によって、長久手市での法人化に関する手続きについてもトラブルなくやり切れます。
