春日井市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは事業の成長に伴う大切な歩みです。
法人化することにより節税効果、外への信用力向上等というような長所がありますが、申請や費用も必要です。
相応しいタイミングで法人化を実現するためには春日井市でも売上や利益の数値をウォッチしながら、予め綿密な準備作業が必要とされます。
春日井市で法人化を考える売上規模とタイミング
個人事業主が法人化していく際の基準の一つが売上です。
しかしながら、妄信的に売上のみで答えを出さずに、将来の見込みや利益も考えなければなりません。
春日井市でも、通常は事業の利益が一年で600万円以上の場合に法人化を考えると良いとされています。
なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率より上になってしまうからです。
所得税というのは累進課税で、所得が多くなるほど税率が増えてきます。
一方で、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果がでてきます。
春日井市で法人化することのメリット
法人化すると次のメリットがあります。
節税効果
法人化によって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率になる等の節税が可能です。
加えて、法人税では春日井市でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるため将来的な税金の負担軽減にもつながります。
信用性が高まる
法人化すると銀行や取引先からの信用力が上がります。
春日井市でも法人の契約や融資の交渉がやりやすくなり、大口契約や資金集めが順調に進められます。
事業承継の容易さ
法人化で事業を他者に譲渡するときに会社の株式を譲渡するのみでできるので、事業承継がうまく進みます。
社会保険の加入
法人では役員についても社会保険へ加入することが義務になっています。
これによって個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。
春日井市での法人化の流れと手続きは
法人化は下のように手続きを行っていきます。
事前準備
第一に、事業計画を確認します。
会社の商号（会社名）、具体的な事業の内容、や役員や出資者等を明確にします。
定款の作成
定款というのは会社のベースとなる運営情報を記した文書です。
会社名（商号）や事業目的や資本金や本店所在地やなどをまとめます。
春日井市でも定款は紙にて対応することもできますが、電子定款を利用することにより印紙税の4万円が不要となり節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局に会社設立登記を行っていきます。
この時に、次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることで、法人事業税と住民税の課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則が科されるため気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主による事業を廃止するための申請手続きすることが必要です。
廃業手続きは下の手順でしていきます。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日等を記載し、法人化したことを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった時は青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人としても青色申告を続ける時は「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
春日井市の地方自治体あてにも、廃業についての申請書を出しておきます。
春日井市での法人化のための費用は？
法人化の手続きには費用がかかってきます。主なコストを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、春日井市で法人化するとだいたい20万〜30万円程度の費用が必要です。
春日井市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは？
法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険に加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。
会社のための銀行口座の開設も、会社には欠かせない手続きになります。
作成のためには、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款等の書類が必要です。
春日井市でも法人化は税理士がいると助けになります
法人化は春日井市でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きも心強いです。
税理士がいれば法人化することでの節税効果の試算や資本金額の妥当な設定や定款をまとめる際の助言をくれます。
当然、経理業務についても行ってくれますし、税務調査への備え、資金繰りについてのアドバイスも得られます。
税理士の存在によって、春日井市での法人化に関する手続きもスムーズにやり切れます。
