刈谷市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業を拡大させる大事な選択になります。
法人化によって節税の効果、取引先からの信用性が高まる等の利点を得られますが、申請手続きやコストも必要になります。
相応しいタイミングにて法人化をしていくためには刈谷市でも売上や利益の数値を見極めつつ、前もって綿密な準備作業が不可欠になります。
刈谷市で法人化していく売上高とタイミングとは？
個人事業主が法人化していくときの基準が売上金額になります。
ただ、単純に売上金額のみで判断するのではなく将来の見通しや利益についても考慮する必要があります。
刈谷市でも、通常は事業の利益が年間600万円超のときに法人化していくのが良いとされています。
理由は個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回るためです。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が上がるほど税率が高くなってきます。
一方、法人税率というのは一定であって、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果が高まります。
刈谷市での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは以下のように進められます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
会社の商号と事業の内容、や出資者や役員の構成などを決めます。
定款の作成
定款というのは法人に関してのベースとなる運営情報を記した文書です。
会社名（商号）や事業の目的や資本金と本店所在地と等を書きます。
刈谷市でも定款は紙によって作ることもできますが電子定款を利用することにより4万円の印紙税がいらなくなり節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立登記申請をしていきます。
このときに、下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を出す必要があります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出する必要があります。
これにより法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。
届出を怠ると罰則が科されるので気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化によって、個人事業主の事業を廃業するための申請手続きもしておきます。
廃業手続きは以下の流れで行います。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日などを記載し、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だったときには青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告をするをしていく際は青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
刈谷市の地方自治体あてにも廃業の申請書を提出しておきます
刈谷市で法人化のメリット
法人化によって下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率の適用などによる節税ができます。
加えて、法人税は刈谷市でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるので、長いスパンでの税の負担軽減にもなってきます。
信用力の向上
法人化によって金融機関や取引先からの信用が上がります。
刈谷市でも企業名義の契約や融資の折衝をやりやすくなり、大きな取引や資金調達がスムーズになる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化すると、事業を他者に譲渡する時に株式譲渡のだけで行えるため事業承継が円滑に進められます。
社会保険の加入
法人では、役員も社会保険に入ることが義務になっています。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。
刈谷市で会社の法人登記の後にすべき手続きは
法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
社員を雇う時には雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。
会社の銀行口座の開設についても会社としては欠かせない手続きになります。
その際には、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款等を準備します。
刈谷市での法人化のために発生する費用とは
法人化には費用がかかります。おもな費用をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、刈谷市で法人化を行うとだいたい20万〜30万円程度の費用が必要です。
刈谷市でも法人化するには税理士を先に頼んでおくと助けになります
法人化を行うには刈谷市でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がいれば法人化することでの節税の試算、資本金額の妥当な設定や定款を作る際のアドバイスをしてくれます。
当然、経理や決算処理についても支援してくれますし、税務調査のリスク管理や、資金計画についての助言も得られます。
税理士の存在により、刈谷市での法人化の手続きについてもスムーズにやり切れます。
