六番町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業を成長させる重要な歩みです。
法人化することによって節税の効果や外への信用性が高まるなどといったメリットの一方で申請手続き、コストもかかってきます。
適正なタイミングでの法人化を進めるためには、六番町でも売上高や利益の数値を把握しつつ、前もって十分なプランが欠かせないです。
六番町で法人化を考え始める売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考え始める時の目安の一つが売上です。
しかし、単に売上金額だけで考えずに、将来的な展望や利益率も考えなければなりません。
六番町でも、一般的にはビジネスの利益が1年で600万円を超えた場合に法人化を検討するのが目安とされています。
これは個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうためになります。
所得税というのは累進課税であって、所得が多くなるにつれて税率が増えてきます。
その一方で、法人税率は一定であって、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果が高まります。
六番町で法人化するメリットとは？
法人化することにより次にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で、給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となるなどの節税ができるようになります。
さらに、法人税においては六番町でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるため、将来の税の負担軽減にもつながります。
信用力向上
法人化で、金融機関や取引先からの信用力が高まります。
六番町でも会社名義の契約や融資の調整を行いやすくなって、大口の取引とか資金集めがスムーズに進められます。
事業承継の容易さ
法人化することによって事業を引き継ぐ際に会社の株式を渡す形で対応できるので、事業承継が円滑になります。
社会保険の加入
法人では、役員についても社会保険へ加入することが義務付けられています。
これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。
六番町での法人化の流れと手続きとは？
法人化は下のように進行していきます。
事前準備
まずは、事業計画を確認します。
会社の商号（会社名）、事業内容、と役員や出資者などを決定します。
定款の作成
定款は法人のベースとなる情報を記載した文書になります。
法人名（商号）と事業目的、資本金と本店所在地やなどを書きます。
六番町でも定款は紙によって作れますが電子定款にすると印紙税（4万円）がいらなくなって節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立登記をしていきます。
この時に、次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出します。
こうすることにより、法人事業税や住民税についての課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則が科されるので気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主の事業をやめる申請も必要になります。
廃業手続きは次の流れでしていきます。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日等を記載し、法人化した旨を申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった時は、青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人でも青色申告を続ける場合は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
六番町の地方自治体あてにも、廃業の申告書を出しておきます。
六番町での法人化のための費用とは
法人化のためには費用がかかってきます。主な内容を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、六番町で法人化をするとおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。
六番町で法人登記の後にする手続きとは
法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
社員を雇うときには雇用保険や労災保険の加入手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。
会社の銀行口座の開設についても会社には必須の手続きです。
その際には法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款などを準備します。
六番町でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。
法人化を検討する際、六番町でも税理士がいると複雑な手続きについても心強いです。
税理士がいると、法人化に伴う節税の試算や資本金額の適切な設定、定款を作成する際の助言をしてくれます。
当然、経理業務や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査対策や、資金計画についてのアドバイスもしてもらえます。
税理士の存在によって、六番町での法人化に関する手続きもミスなく完了できます。
