稲沢市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、ビジネスを成長させる大きな選択です。
法人化することで節税の効果、外部への信用力が高まる等といった利点を享受できる一方申請手続きとコストもでてきます。
妥当なタイミングにて法人化を成し遂げるために、稲沢市でも売上や利益の数値を見定めつつ、先に丁寧な準備作業が必要になります。
稲沢市で法人化する売上とタイミング
個人事業主が法人化を検討する際の目安の一つが売上です。
ただ、妄信的に売上高だけで判断するのではなく、将来の展望や利益も考慮します。
稲沢市でも、一般的にビジネスの利益が年に600万円以上の時に法人化を検討するのが目安になります。
なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなるためです。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が大きくなるにつれて税率も上がってきます。
その一方、法人税率というのは一定で、利益が上がるにつれて法人化による節税効果がでてきます。
稲沢市で法人化するメリットは
法人化で以下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となる等の節税が可能です。
加えて、法人税は稲沢市でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来の税の負担の軽減にもつながってきます。
信用力の向上
法人化で、銀行や取引先からの信用力が向上します。
稲沢市でも企業名義の融資の折衝をしやすくなって、大口取引とか資金繰りが円滑に進みます。
事業承継がうまくいく
法人化することによってビジネスを後継者に譲渡する時に株式を移動するだけで行えるため、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人は役員についても社会保険に加入することが義務になっています。
これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。
稲沢市での法人化の流れと手続きとは
法人化というのは次のように手続きしていきます。
事前準備
第一に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号と事業内容とと役員や出資者の構成等を決めます。
定款の作成
定款というのは会社についてのベースとなる運営情報を定めた文書です。
社名（商号）と事業目的と資本金や本店所在地やなどをまとめます。
稲沢市でも定款については紙によって作成することもできますが、電子定款を利用することにより印紙税（4万円）が発生しないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立の登記を行っていきます。
この時に、下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を出す必要があります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しておきます
これにより法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしないでいると罰則があるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって個人事業主としての事業をやめる申請手続きもしておきます。
廃業手続きは下の流れで進めていきます。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日等を書き、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だったときには、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告を利用するためには「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
稲沢市の地方自治体にも廃業する届けを出します。
稲沢市での法人化のために発生する費用は？
法人化には費用が必要になります。主な項目を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、稲沢市で法人化をするとだいたい20万〜30万円ほどの費用が必要になります。
稲沢市で会社の法人登記の後にする手続き
法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
社員を雇用する際は雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。
法人の銀行口座の開設についても法人には必要な手続きです。
口座作成には登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款などを準備します。
稲沢市でも法人化は税理士と契約しておくとスムーズです
法人化を行うには稲沢市でも税理士と契約しておくと難解な手続きもスムーズです。
税理士がいると、法人化を行うことでの節税の試算、資本金額の的確な設定、定款作成のアドバイスがもらえます。
言うまでもなく、経理業務についても支援してもらえますし、税務調査対策や、資金計画改善の助言を得ることもできます。
税理士の存在により、稲沢市での法人化に関する手続きについても手早く乗り切れます。
